２００万人の住民税減額に＝７月から申告手続き－総務省

2008年4月29日（火）16:30

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　２００７年に国から地方へ税源移譲されたのに伴い、所得税（国税）が減る影響を受けず、住民税（地方税）のみ増えているケースが生じている。退職などで０７年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があり、総務省は対象者を２００万人程度と推計する。これらの人の住民税を減額する申告手続きが７月に始まるのを控え、同省は対象者に忘れずに手続きするよう呼び掛けている。

　対象となるのは、０６年は一定の所得があったが、０７年は退職や産休などで所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。

　政府は税源移譲の前後で、所得税と住民税の総負担額が変わらないように制度設計した。ただ、住民税は前年の所得に課税するため、０７年に所得が落ち込んでも、０６年の所得を基にした税額が０７年度に課され、同税の負担が重い人が出てしまう。今回の措置は、同年度の住民税を税源移譲前の税額に減らし、その差額を還付する。　



[時事通信社]



対象者に連絡して欲しいものである。

「税金払え」の時は通知や督促状を送ってくるのだから

あなたは、いくらいくら住民税の還付が受けられますので

税務署にお越しくださいと言う通知があってしかるべきである。