三角合併、１年でわずか１件　政府「投資倍増」狙うも...細るＭ＆Ａ市場

2008年5月1日（木）08:15

　経済界から「黒船来襲」の引き金になると恐れられた三角合併。１日で三角合併解禁から丸１年になるが、導入当初から一部にあった「三角合併は使われない」との見方を証明するように、利用件数はわずか１件にとどまった。経済界の懸念は杞憂（きゆう）に終わった形だが、対日直接投資倍増計画を掲げる政府にとっては「肩すかし」をくらった格好になった。

　企業買収のひとつの手法である三角合併は、外資系企業の日本法人が日本企業を買収する際、日本企業の株主に対し、親会社である外資系企業の株式を割り当てて行う。平成１８年５月施行の会社法で導入が決まったが、経済界が外資系企業によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の増加を懸念して反発。施行時期が１年先延ばしにされ、昨年５月になってようやく解禁された。

　しかし、三角合併を利用する際には、両社の株主総会での同意が必要となる。このため、敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）には不向きで、「三角合併は城の本丸を抑えた後で使われる程度」（横山淳大和総研主任研究員）との見方が一部のエコノミストや政府内にはあった。

　結果は、経済界よりこれらの見方を裏付けるものだった。この１年間で行われた三角合併は、米金融大手シティグループによる日興コーディアルグループの完全子会社化が唯一の例。

　経済界の反発は収まりつつあるが、対日投資倍増計画を掲げる政府にとって、三角合併の利用不振は痛し痒しの状態だ。２２年末の対日投資残高の目標は国内総生産（ＧＤＰ）比で５％。１９年９月末の対日投資残高は２・９９％（１５兆４３００億円）と増加しているものの、対日直接投資の大半を占めるＭ＆Ａが減れば、対日投資残高も減少する可能性が大きい。

　Ｍ＆Ａ助言会社のレコフの調べでは、日本企業関連のＭ＆Ａ件数は頭打ち状態にある。昨年過去最高を記録した外国資本によるＭ＆Ａ件数も今年に入って低迷しており、対日投資倍増実現には新たな一手が必要となる。

このまま低迷が続くと日本経済完全STOPに陥るのでは?

国民は、度重なる増税ですでに虫の息なのに、政治家は

あいも重なる政局争いで国民の生活は後回し、やっぱり

６０を前にマレーシアにでも、移り住まなきゃならないのかな?