大分教員汚職、保護者ため息　教委と教組、長年の癒着

　■県議口利き

　事件では、採用担当だった県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が平成１８、１９年の小学校採用試験で不正に合格させた約３０人の中に、複数の県議が口利きしたケースが含まれていることが、関係者の話で判明。さらに１８年と１９年の中学校採用試験でも、上層部の指示で一部の受験者に加点していたことも分かった。

　１９年の小学校採用試験では、県教委上層部の口利きがあった受験者１５人前後の点数を最大百数十点水増しし合格させる一方、一般の受験者を減点、本来合格だった約１０人を不合格にしていた。

　学期末と夏休みを目前にした多忙な時期だが、大分県佐伯市では逮捕された校長、教頭の後任が決まらず、昇進人事で商品券贈与を県警に「告白」した校長らも学校を休み、５つの小学校で校長や教頭不在だ。

　■事前協議...

　大分県の教育委員会は、教職員組合との癒着体質が強く批判を受けてきた。教委幹部にも教組出身者が少なくない。

　日教組傘下の大分県教職員組合の加入率（昨年１０月、義務教育）は約６５％で、全国有数の「日教組王国」と知られる。

　県教委は昭和４５年ごろから県教組と教職員人事をはじめ、各種通知の内容、卒業式の日程、研究指定校の選定などについて事前協議を続けてきた。平成１４年１月には、「今後は県教委の責任で『主体的』に事務事業を執行する」と県教組に"関係清算"を通知、「今は事前協議はしていない」（総務課）とする。

　だが、地元議員によると、数年前、組合が教員の異動先を事前に把握していたこともあったといい、「教委の上層部は組合出身者が目立つ。実質的には変わっていないのではないか」との声もある。

　「ＰＴＡから教職員の人事まで、あらゆる分野を教職員組合が牛耳っている。教育委員会と組合の癒着構造にもメスを入れてほしい」。地元の保護者はため息をつく。

昔からの慣例で全然変わってないと言う事