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2012.04.08
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社会保障と税の一体改革とは
持続可能な社会保障の為に消費税増税するというもの 要するに、老後に年金で悠々自適な生活を送りたいなら 消費増税を認めるべきだと説得されているのです でも、本当にその様になるのでしょうか？ では、この事も陰陽で見てみましょう 本当に消費税増税でその様な未来が来るのか 複眼で見ると、当然ながら 年金を支える資金が要る 年金積立資金の運用だけで支える事が不可能なので 今でも税金が投入されています それでも足らないので増税するというのです 年金を蓄積し運用してその額を増やせれば良いが 景気停滞の中、運用益が出にくく 年金として積み立てた以上に配当を受ける事が出来なくなっている 今のような景気後退の中では当然の結果であり 逆に損が出て年金資金が消えるという現実も起きています 国民は、国家に責任を押しつけてさえおれば 何とかなると思いこんでいるフシがありますが 現実には、社会の景気が悪くなれば 過分な社会保障費を負担できなくなるだけでなく 最低限の社会保障も受けられない事態もあることを知る必要がある みんなが積み立てた資金そのものを 官僚や政治家達が消耗し使い込んで 更に減らしている現状です 老後を支えてくれるのは 一体どこなのか考えなければなりません 支えられる側と支える側、陰陽の２箇所が必ず有ります 社会保障を支える為の消費税であろうと何であろうと その数字を支えている元がある 消費税の他に、法人税や所得税という大きな財源が有ります 言葉が違えば違った所から税金が集められているような気分になりますが 突き詰めると、全ての税収は社会の経済活動の中から その中から汲み上げられている事をはっきりと認識しなければなりません 「仕事」が産みだしたその対価、その「代金」が原資です なんと言い換えようが同じ事です しかし、取り上げる場所で庶民の対応は違ってきます 法人税が増やされるなら 法人は海外の税率の安い所で仕事をしようとします しかし、国内の景気さえ良ければ高い法人税を払ってでも 日本国内で仕事をせざるを得ないでしょう ところが、消費税増税なら国民は消費を控えるようになります 日常生活に必要なモノならある程度の消費は維持されるでしょうが 高額な物になるほどストップがかかる その結果、企業業績は悪化し設備投資も減る 給与所得も減り、その結果、所得税も減る 国内の消費が冷え込むなら 多くの人口を抱え消費熱の高い所へ企業は出ざるを得なくなる 消費税増税なら、所得税も法人税も減らしマイナスの循環が始まる １００歩譲って もし増税が、どうしても必要ならば所得税を上げるべし 所得税は、国内で生活する以上逃れる術は無い しかし、金持ちだけから取ろうとすると 企業と一緒に海外に脱出するので更なるマイナスを生む 結局は、年金などの社会保障を受けようとすれば 受ける人が負担するべき流れになるのです もらうべき権利だけを主張し 負担する義務を放棄する事は出来ません これは法則です もらいたいが為に、安易な増税を受け入れるなら 当然の事ながら、多くの負担が必要となる しかも、その為に、より多くの財務官僚や公務員 政治家を必要とするなら その人達の生活まで面倒見なければなりません その様な税金から所得を得る人達の数を増やして 過分な老後の面倒を見てもらう そんな計算が立つわけが無いのです 結論は、景気対策しか福祉対策は無いのです そして、行政機関のスリム化が必要です 景気が上向けば、色んな基金の運用益も生まれますが 景気が下がれば、元本すら無くなる可能性が有るのは当然です 結局、経済は成長し続けなければ社会保障は担保されないようになっています バブルを奨めるわけではないけれど ３％ほどのインフレターゲットが必要だという説は 数字の事はよく分からないけれど本当でしょう 前向きに、上向きに 歩き続けなければその生活を維持する事は不可能だと思う 社会が進歩の歩みを止めた時には 一気にマイナススパイラルの渦の中に巻き込まれるでしょう 当然、原発の再稼働は必要不可欠な判断です お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2012.04.08 23:16:13
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