スカイマーク
スカイマークがエアバスから超大型旅客機「Ａ３８０」の購入契約の解除を通告された。最大の要因は、スカイマークの「資金調達能力（の低さ）」（西久保慎一社長）だ。円安に伴う燃料費の高騰を運賃に転嫁しきれず、平成２６年３月期決算も５年ぶりの最終赤字。西久保社長は記者会見で「どれだけ資金を調達できるのか不透明だったところにエアバスは不安感を持っていた」と指摘した。 この結果、肝いりだった国際線参入は文字通りの路線変更を余儀なくされる。当初はＡ３８０の１機目を１０月に受け取り、１２月にも同社初の国際線路線として成田－ニューヨーク線に就航させる計画だった。今後は、導入済みのエアバスの中型機「Ａ３３０」を使いシンガポールやハワイなどへの路線展開を模索する。 新興勢力のスカイマークは、国内２大航空会社である日本航空やＡＮＡホールディングスに比べ、経営規模や資金力で大きく見劣りする。１機当たり３００億円程度とされる超大型旅客機を６機も購入する経営判断には、以前から「身の丈以上」との指摘もあった。そこに、円安によるコスト増という想定外の事態が重なる。西久保社長は「環境変化を甘く見ていた」と認めざるを得なかった。 スカイマークはエアバスとの関係修復を急ぎたいとしているが、先行きは厳しい。スカイマークは６機の購入代金の前払いとして２６５億円をエアバスに納めたが「（手元に）戻る可能性はかなり薄い」（西久保社長）といい、特別損失として計上される公算が大きい。 さらに今後は、エアバスから違約金の支払いを求めて損害賠償訴訟を起こされる可能性もある。スカイマーク関係者は約７００億円の違約金を求められる恐れを示唆しており、経営への影響が懸念されそうだ。 スカイマークは、割安な運賃を売りに国内路線を広げてきた。「ウチがなくなると（日本の）航空業界は１０年前に戻ってしまう」。会見の最後で西久保社長はこう声を振り絞り、経営の自主性確保への意欲を強調したが、その視界は開けていない。（森田晶宏）スカイマークはどうなるのでしょうか。日本航空のようにどこかが救済にきてくれるのかしら。今度、沖縄本島から石垣島までスカイマークで移動しようと予約済みなのです。ちょっと不安ですね。
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