ドル高 と 原油高
＞中国の知的財産権侵害に対抗したトランプ米政権による第３弾の制裁関税の対象は、家電や家具、食料品など広範な品目に及ぶ。関税引き上げに伴うコスト上昇が価格に転嫁されれば、米国の消費者にとって負担増となる。年末商戦に配慮し、当初の関税率を１０％にとどめたが、中国との対立が解けず、来年１月１日に２５％に上げられれば、個人消費の低迷など米経済に大きな打撃となりそうだ。 「間もなく米国の消費者は、表示価格が上がり、家計が苦しくなったと気付くだろう」。全米小売業協会（ＮＲＦ）のシェイ会長は、米政権による第３弾の制裁発動をこう非難する。ＮＲＦは関税が１０％上乗せされることで、家具の小売価格が２％、旅行用品が４．８％上がると予想。小売業経営者協会（ＲＩＬＡ）は、ガスグリルや旅行かばん、マットレスなどは輸入の８割以上を中国に依存し、代替品の確保が難しいと訴える。 追加関税が当初１０％に抑えられ、米経済全体に対する短期的な影響は「軽微」との見方もある。米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、１０％の関税引き上げによる米家計の可処分所得の減少は０．１２％にとどまると試算。ただ、上げ幅が２５％に拡大すれば「米企業への打撃は大きく、投資計画の凍結などの大きなショックを招く」と警告する。 ウォルマートなど小売り大手は、年末商戦のための商品調達をほぼ終えたとされるが、「貿易戦争」の長期化は今後、供給網の変更など企業に戦略の見直しを迫る。北米で約１万５０００店舗を展開するディスカウントストア大手ダラー・ツリーのフィルビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「仕入れ先を中国から変更する供給網の再構築には２～４年かかり、消費者はその間、不利益を被る」と困惑している。アメリカが中国に対しての関税を２０兆円くらいの製品に対して10％くらいかけるそうです。中国も対抗してくるようならこれを25％くらいに引き上げるそうです。中国の輸出がうまくいかなくなると、中国はドルが手に入らなくなりますので将来的に原油が買えなくなる。とかいうことが起きるのでしょうか。よくわかりませんね。けどまぁ、なので、ドル高、元安、原油高、の流れはかなり長く続くのではないかと妄想しています。するとフィリピンの経済にとっていいわけがないのでユニバーサルもしかしてちょっときついかもしれません。わかりませんが。それにしても現在の株価は安いのでもっておこうとは思っておりますが。ここまで発展させた中国をここから引き下ろせるのか、、見ものです。
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