2020年02月の記事一覧 | 投機家への道程

コロナウイルスに対しての政府の基本方針からの推察

コロナウイルスに対しての政府の基本方針が発表されました。なんというか、、なんともやる気のない対応策。最初、なめてんのか、コロナウイルスを。と思いましたが、、そうではなくて、逆にコロナウイルスはたいしたことがないと政府が見極めたのではないかと考えなおしました。さきほど。なので、日経先物買いまくり。致死率が高すぎるコロナウイルスに対しての対応として弱すぎる。ことから、テレビとかネットからしか情報をとれない私たちの感覚にたいして違いすぎていて、、これは本当の情報をもっている側はほとんど簡単になおんじゃん。ってことがわかったことからの対応策なのだと思います。ダイヤモンドプリンスとかでさんざん感染者でましたし、多くのケースをみてほとんど問題なかったんでしょうね。そうでなかったら政府が馬鹿すぎるので、とりあえず、買いでいきます。日経１０００円くらい下がったのでチャンスではあります。>新型コロナウイルス感染症対策本部決定1.現在の状況と基本方針の趣旨新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策を講じてきているが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター（集団）が把握されている状態になった。しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。また、こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、重要な意味を持つ。あわせて、この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たる。このような新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくため、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を現時点で整理し、基本方針として総合的にお示ししていくものである。まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期である。国民の皆様に対しては、2.で示す新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けていただくようお願いする。また、手洗い、咳（せき）エチケット等を徹底し、風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いする。2.新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実・一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。・感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。•発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感=けんたいかん）を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。・罹患（りかん）しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性インフルエンザと比べて高いリスクがある。特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。・インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。•一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある。3.現時点での対策の目的・感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制、流行の規模を抑える。・重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。・社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。4.新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項（1）国民・企業・地域等に対する情報提供(1)国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応を促す。・発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供・手洗い、咳エチケット等の一般感染対策の徹底・発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得、外出の自粛等の呼びかけ・感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになること等の呼びかけ等(2)患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。(3)イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。(4)感染が拡大している国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。(5)国民、外国政府及び外国人旅行者への適切迅速な情報提供を行い、国内での感染拡大防止と風評対策につなげる。（2）国内での感染状況の把握（サーベイランス〔発生動向調査〕）ア）現行(1)感染症法に基づく医師の届出により疑似症患者を把握し、医師が必要と認めるPCR検査を実施する。患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査により濃厚接触者を把握する。(2)地方衛生研究所をはじめとする関係機関（民間の検査機関を含む。）における検査機能の向上を図る。(3)学校関係者の患者等の情報について都道府県の保健衛生部局と教育委員会等部局との間で適切に共有を行う。イ）今後地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。（3）感染拡大防止策ア）現行(1)医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行う。地方自治体が、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとにクラスター（集団）が発生していることを把握するとともに、患者クラスター（集団）が発生しているおそれがある場合には、確認された患者クラスター（集団）に関係する施設の休業やイベントの自粛等の必要な対応を要請する。(2)高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する。(3)公共交通機関、道の駅、その他の多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。イ）今後(1)地域で患者数が継続的に増えている状況では、・積極的疫学調査や、濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。・一方で、地域の状況に応じて、患者クラスター（集団）への対応を継続、強化する。(2)学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。（4）医療提供体制（相談センター/外来/入院）ア）現行(1)新型コロナウイルスヘの感染を疑う方からの相談を受ける帰国者・接触者相談センターを整備し、24時間対応を行う。(2)感染への不安から帰国者・接触者相談センターヘの相談なしに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになる。このため、まずは、帰国者・接触者相談センターに連絡いただき、新型コロナウイルスヘの感染を疑う場合は、感染状況の正確な把握、感染拡大防止の観点から、同センターから帰国者・接触者外来へ誘導する。(3)帰国者・接触者外来で新型コロナウイルス感染症を疑う場合、疑似症患者として感染症法に基づく届出を行うとともにPCR検査を実施する。必要に応じて、感染症法に基づく入院措置を行う。(4)今後の患者数の増加等を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進める。(5)医療関係者等に対して、適切な治療法の情報提供を行うとともに、治療法・治療薬やワクチン、迅速診断用の簡易検査キットの開発等に取り組む。イ）今後(1)地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる（なお、地域で協議し、新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関〔例:透析医療機関、産科医療機関等〕を事前に検討する。）。あわせて、重症者を多数受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に帰国者・接触者外来を段階的に縮小する。風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談した上で、受診する。高齢者や基礎疾患を有する者については、重症化しやすいことを念頭において、より早期・適切な受診につなげる。風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する。(2)患者の更なる増加や新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた、病床や人工呼吸器等の確保や地域の医療機関の役割分担（例えば、集中治療を要する重症者を優先的に受け入れる医療機関等）など適切な入院医療の提供体制を整備する。(3)院内感染対策の更なる徹底を図る。医療機関における感染制御に必要な物品を確保する。(4)高齢者施設等において、新型コロナウイルスヘの感染が疑われる者が発生した場合には、感染拡大防止策を徹底するとともに、重症化のおそれがある者については円滑に入院医療につなげる。（5）水際対策国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。一方で、検疫での対応については、今後、国内の医療資源の確保の観点から、国内の感染拡大防止策や医療提供体制等に応じて運用をシフトしていく。（6）その他(1)マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。(2)マスク等の国民が必要とする物資が確保されるよう、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。(3)国際的な連携を密にし、WHOや諸外国の対応状況等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的にWHO等の関係機関と共有し、今後の対策に活かしていく。(4)中国から一時帰国した児童生徒等へ学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。(5)患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取組を行う。(6)空港、港湾、医療機関等におけるトラブルを防止するため、必要に応じ警戒警備を実施する。(7)混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。5.今後の進め方について今後、本方針に基づき、順次、厚生労働省をはじめとする各府省が連携の上、今後の状況の進展を見据えて、所管の事項について、関係者等に所要の通知を発出するなど各対策の詳細を示していく。地域ごとの各対策の切替えのタイミングについては、まずは厚生労働省がその考え方を示した上で、地方自治体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の実情に応じた最適な対策を講ずる。なお、対策の推進に当たっては、地方自治体等の関係者の意見をよく伺いながら進めることとする。事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針を更新し、具体化していく。

最近のバフェット記事

【ニューヨーク=宮本岳則】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏（89）が毎年恒例の「株主への手紙」を22日公表した。過去最大規模まで積み上がった手元資金1280億ドル（約14兆円）の活用法について大型買収の機会は「めったにない」と述べ、上場株投資に注力する考えを示した。「投資の神様」が直面する難題は後継者に引き継がれそうだ。「気まぐれな株式市場のほうが、私たちに大きな持ち高を作る機会をもたらしてくれる」株主への手紙は世界の市場関係者に愛読されている。バークシャーはM&A（合併・買収）で鉄道、エネルギーなどの事業会社を傘下に収め、長期の成長を遂げてきた。時価総額は約5600億ドルで米アップルといった巨大ハイテク企業に次ぐが、近年の株価上昇率は米国株全体に見劣りする。神通力の衰えを指摘する声が出るゆえんだ。問題は巨額資金を生かし切れていないことにある。企業規模が大きくなりすぎたために、利益を増やす方法は大型買収しかない。ところが未公開株ファンドの隆盛によって企業の買収価格は高止まっている。バフェット氏の哲学である「割安株投資」の要件を満たせず、案件を取り逃がしてきた。次善策としてアップル株の購入に352億ドルを投じるなど、上場株運用に資金を振り向ける。「今の金利水準が今後何十年にわたり続き、法人税率も低いままであるならば、株式の運用成績は債券投資をはるかに上回るだろう」バフェット氏は条件付きながら、米国株に強気な見方を示し、上場株運用へのシフトを正当化した。市場は積極的な自社株買いを期待するが、今回の手紙で新たな方針は示されなかった。「米国に吹き続ける追い風」との表現で米経済に楽観的な見方を示した。昨年の手紙では「追い風」の例として数々の困難に直面しても超党派の取り組みで乗り越えた歴史を取り上げた。「暗にトランプ政権を批判した」と話題になった。今年の手紙では政治的な話題に言及しなかった。「株主は心配しなくてよい。我々がいなくなったときへの準備は100%できている」バフェット氏は8月に90歳を迎える。チャーリー・マンガー副会長（96）と共にカリスマ性で巨大な事業会社群をまとめ上げてきただけに、両氏の死後を不安視する声は多い。バフェット氏は同社の将来に楽観的な理由に強固な財務体質を挙げた。保有株は自分の死後、慈善団体に移り、12～15年間かけて市場で売却されると述べた。「次の株主総会ではアジットとグレッグから多くの発言を聞くようになるだろう」保険部門を統括するアジット・ジェイン氏（68）とエネルギー部門を率いるグレッグ・アベル氏（57）が表舞台に出ることは極めて少なかった。約4万人が集う総会で後継者候補の2人を初めて前面に出し、株主を安心させたいようだ。バフェット氏が急に経営方針を変えるとは考えにくい。巨額資金の活用という難題は次の経営陣に引き継がれるだろう。投資家はジェイン氏とアベル氏の発言から「バフェット後」を探ることになる。【ニューヨーク=宮本岳則】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏（89）が毎年恒例の「株主への手紙」を22日、公表した。過去最大規模まで積み上がった手元資金1280億ドル（約14兆円）の活用法について大型買収の機会は「めったにない」と述べ、当面は上場株投資に注力する考えを示した。「投資の神様」が直面する難題は、後継者に引き継がれることになりそうだ。【関連記事】バフェット氏投資会社、手元資金14兆円　昨年末時点「気まぐれな株式市場のほうが、私たちに大きなポジション（持ち高）を作る機会をもたらしてくれる」「株主への手紙」は1年に1度公開され、世界中の市場関係者に愛読されてきた。バークシャーは鉄道、エネルギーなど大型M&A（合併・買収）で事業会社を傘下に収め、長期にわたる成長を遂げてきた。時価総額は約5600億ドルで、アップルなど巨大ハイテク企業「GAFA」に次ぐ規模だ。もっとも近年の株価上昇率は米国株全体に劣後する。「神通力」の衰えを指摘する声が出るゆえんだ。問題は豊富な手元資金を生かし切れていないことだ。バークシャー自身の規模が大きすぎるために、利益を増やすには、大型の企業買収を志向するしかない。ところが未公開株ファンドの隆盛で買収価格は上昇しており、バフェット氏の哲学である「割安株投資」の要件を満たす案件はほとんどない。次善の策としてアップル株の購入に352億ドルを投じるなど、完全買収を目的としない上場株運用に資金を振り向けている。「今の金利水準が今後何十年にわたり続き、法人税率も低いままであるならば、株式の運用成績は債券投資をはるかに上回るだろう」バフェット氏は条件付きながら、米国株に強気な見方を示した。アップルやコカ・コーラなど保有額上位10社は、バークシャーの連結決算に反映されないものの、持ち分ベースの合計で83億ドルの利益を稼いでいると主張し、上場株運用へのシフトを正当化した。市場はより積極的な自社株買いを期待するが、今回の手紙で新たな方針は示されなかった。昨年に続き「米国に吹き続ける追い風」との表現で、米経済に楽観的な見方を示した。前回の手紙では「追い風」の例として、米国が数々の困難に直面しても超党派の取り組みで乗り越えた歴史を取り上げた。「暗にトランプ政権と米議会を批判したのでは」と話題になった。米大統領選を11月に控えた今年の手紙では政治的な話題が見当たらなかった。「株主は心配する必要はない。我々がいなくなったときへの準備は100%できている」バフェット氏は今年8月に90歳を迎える。盟友で副会長のチャーリー・マンガー氏も96歳だ。これまでバフェット氏のカリスマ性で事業会社群をまとめ上げてきた。金融危機時にゴールドマン・サックスなどから魅力的な投資案件を引き寄せられたのも、同氏への信頼感によるところが大きい。バフェット氏の存在感が大きいだけに、バークシャーの将来を不安視する声は多い。バフェット氏はバークシャーの将来に楽観的な理由に強固な財務体質などを挙げた。筆頭株主のバフェット氏は自身の死後の保有株の扱いについて、複数の慈善団体に移し、12～15年間かけて市場で売却すると述べた。特定の第三者の手に渡り、企業文化が急速に変わることを防ぐ狙いがありそうだ。今回の手紙はバークシャー内部で「バフェット後」について真剣に議論がされていることをうかがわせた。「次の株主総会ではアジットとグレッグから多くの発言を聞くようになるだろう」毎年5月のバークシャー年次株主総会は、バフェット氏とマンガー氏が株主からのあらゆる質問に答えてきた。一方、保険部門を統括するアジット・ジェイン氏（68）と、エネルギー部門を率いるグレッグ・アベル氏（57）が表舞台に立つことは極めて少ない。投資家やアナリストの間では「主力事業の戦略がみえない」との不満が根強かった。バフェット氏の後継者候補と目される両氏に発言機会を与えることで株主を安心させる考えのようだ。バフェット氏が急に経営方針を変えるとは考えにくく、14兆円もの手元資金は次世代の経営陣に引き継がれる可能性が高い。「投資の神様」ですら持て余す巨額資金を、後継者はどのように生かすのか。投資家は今後、ジェイン氏とアベル氏の発言から、「バフェット後」のヒントを探ることになる。【NQNニューヨーク=岩本貴子】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが2019年10～12月期にスーパーのクローガー株とバイオ製薬のバイオジェン株を新たに取得していたことが明らかになった。 14日夕に米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期の保有有価証券報告書でわかった。クローガー株は19年12月末時点で1894万株、金額にして5億4907万ドルを保有する。クローガーは米国2位の小売業者でネット通販の拡充や事業の多角化を進めている。バイオジェン株は64万株、金額で1億9241万ドルを保有する。同社はエーザイとアルツハイマー型認知症治療薬を開発中で、20年の早い段階で米食品医薬品局（FDA）への販売承認の申請を計画している。このほか、アップル株の保有株数は19年9月末から1.5%減らした。アマゾン株の保有株数は19年9月末時点と同水準だった。ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴなど銀行株の持ち分も減らした。 2020/2/3 2:00 [有料会員限定] 今年90歳になる米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏の目に、国際会議でトランプ米大統領とやり合う17歳の女性環境活動家やオーストラリアの森林火災で焼け出されたコアラはどう映っているのだろうか。肩入れするわけではないが、国際決済銀行（BIS）は気候変動問題をうまく表現した。いわく「緑の白鳥」。めったに起こらないが発生したら大惨事になるという意味の「ブラックスワン（黒い白鳥）」になぞらえ、金融危機の引き金と警鐘を鳴らした。片やバフェット氏。環境をテーマとする国際的な非政府組織（NGO）「アンフレンド・コール（石炭）キャンペーン」は昨年12月、石炭事業への保険引き受け方針に関する大手保険会社のランキングを公表した。バフェット氏が率い、保険業を軸に様々な企業に投資するバークシャー・ハザウェイは東京海上日動火災保険などとともに、脱石炭への取り組みが遅れているとして最下位に位置付けられた。バフェット氏は気候変動脅威論に対して距離を置いているようだ。「『企業は社会に対して善行を積め』という考えの押し付けは間違っている」。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、約1年前にこう語ったという。経営者は利益追求を第一義とする株主の代理人であり、地球環境の改善という社会的課題を追いかけるのはおかしいという立場だ。時価総額約2150億ドル（23兆円）に上るバークシャーのポートフォリオをみてみよう。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択される前の15年9月末と19年9月末を比較すると、アメリカン航空やデルタ航空など石油系燃料を大量に使う空運株を新たに購入した。時価は101億ドルと全体の約5%を占める。企業の「ESG（環境・社会・企業統治）」への取り組みを評価するESG格付けが米調査機関MSCIによれば最下位のゼネラル・モーターズ（GM）の保有株数は4割強増加した。環境団体から化石燃料への投融資がやり玉に挙がる銀行・証券株の保有額は688億ドルに上り、全体の3割に達する。確認できる範囲で保有銘柄のESG格付けをみると、7段階で最上位から順に「AAA」はゼロ、「AA」4社、「A」10社、「BBB」9社、「BB」11社、「B」4社、「CCC」3社で、全体的には「中の下」といった印象だ。バークシャーの格付けも「BB」にとどまる。機関投資家の間では化石燃料などに関わる企業から投資を引き揚げる「ダイベストメント」の流れが強まっている。そのせいか、バークシャーの株価パフォーマンスは過去1年さえない。2018年末を100とすると米S&P500種株価指数が130に対し、バークシャーは117にとどまる。バークシャーの株価はポートフォリオの26%を占めるアップルの上昇に辛うじて救われている。アップルのESG格付けは上から3番目の「A」だ。だが、アップルは必ずしも気候変動対策に積極的とはいえない。2月26日開催の株主総会では株主から「持続可能性への取り組みに関する指標を、業績目標や上級管理職の報酬インセンティブに反映するように」と提案を受けている。これに対し経営側は「ESGの観点でも現在の報酬プログラムは十分に機能している」として、他の株主に反対を呼び掛けている。これからは企業自らが排出する二酸化炭素（CO2）に加え、家電や自動車など製商品やサービスの利用に伴うCO2排出への目も厳しくなる。そうなればアップルへの風当たりは強まる可能性が高い。 ESGファンドは米主要IT株の組み入れが多い。例えばQUICK・ファクトセットによれば「iシェアーズ・ESG・MSCI・米国ETF（上場投信）」の組み入れトップ5はマイクロソフト、アップル、アルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックだ。 MSCIによれば、これらの銘柄はマイクロソフトやアルファベットを除き、格付けが必ずしも高くない。ある機関投資家は「ESGファンドといえども運用成績の確保は不可欠で、そのために交ぜ込んでいる」と漏らす。現在のIT株高は情報化社会とESGの相乗効果といえる。「米国が11月にパリ協定から離脱したら米国債は売られるのではないか」。BNPパリバ証券の中空麻奈チーフESGアナリストは投資家から最近、こんな質問を受けることが増えたという。「それだけESGの発想が根付き始めた証拠」（中空氏）だ。 MSCIの鷹羽美奈子エグゼクティブ・ディレクターは「社会の変化とともに格付けのキーイシュー（判断材料）が変われば、アップルの格付けも見直される」と話す。割安（バリュー）株投資で一時代を築いたバフェット氏の神話が語り継がれるかはアップル次第。一つ間違えると、黒豚（バークシャー種）はリンゴともども緑の白鳥にのみ込まれかねない。

今までの延長で考えない。これからの世界で創る。

まだ石油が日本にはあまりなかったときに、石油を海外から輸入する仕組みをつくったひとはその時点でここまで石油需要が続くとわかっていたのだろうか。わからない。けれど、石油はとても必要で、この資源の輸入の仕組みができればわりにずっとお金が会社にはいってくるだろうと予想はしていたはずだ。そこでまだない石油タンクとか、船とか、精製の仕組みとかに大金を投じたのだろう。その予想に今まではこうだったから、未来もこうなるだろう。という安易な思考はなかったにちがいない。生産人口が確実に減っていく日本に、地銀だって、こんなにたくさんの会社がある必要がない。もっと合併、合併を行い、太く強く、新たな収益源をつくっていく必要がある。が、、何をしたらよいのかわからない。２０００年頃にネットにもっともっと力を注ぐべきだった。旧来の会社。三菱商事に岩崎弥太郎がいたらネットの会社になっていたのだろうか。ａｍａｚｏｎやアップルのような会社になっていたのだろうか。会社は一人の天才の創作物であるという言葉を思い出す。成長を続けるというのは、ほんとうに難しいのだ。

マスク不足

新型コロナウイルスの影響でマスクが高騰しており、今まで普通に買っていた人たちも手に入らなくなって困っているようです。１月中旬に北京出張が決まった時に１００個だけ買っていたのですがその時はコロナコロナ言ってた割にはふつうに買えました。アスクルで。その２週間後には取引先からマスク買えないか、と。電話その日に３件。そのときはまだマスクの価値わかっていませんでしたが、、ａｍａｚｏｎみると普通にいつもの１０倍くらい。ほーー。あのときマスク１００万分とか買っておけば。。ｗしかし不要不急だけどマスク買いこんだって人はたくさんいそう。なくなりそうだからということで。ある意味オイルショックｗ３年もたてばそんなことあったなー。となっているのか。。なぜこのときマスク事業を始めていなかったのかと後悔することになるのかｗまあわかりませんが、記録として。。>国内で新型コロナウイルスの感染者が相次ぐなか、本格的な花粉症シーズンが始まり、患者は例年以上に「受難の春」を迎えている。マスクは品切れで手に入りにくく、電車や会社、学校など人混みでくしゃみをすれば白眼視されるからだ。暖かい日が多い今年は花粉の飛散も早い。専門家はマスク代わりに市販のワセリンを使った手段などを提案している。【関連記事】新型コロナ抑止は今が重要局面　外出控え、手洗い徹底花粉の季節はかゆくなる前に点眼薬　目を守る基本のキ「今年の花粉は特にひどい。くしゃみは出るし、目も鼻もじわじわきているが、マスクが手に入らない……」。東京都内勤務の女性会社員（25）が嘆く。年によっては耳鼻科に通う重症の花粉症患者だが、今年はマスク不足が不安に追い打ちをかけている。ウイルスと花粉対策を兼ねるマスクを求めてスーパーや薬局を回るが、どこも売り切れ。感染対策として会社から支給されたマスクなどでやり過ごしているが「終息が見えず、今後も手に入らない状態が続くかもしれない」と漏らす。通販サイトで「本体900円」のマスクを見つけて購入しようと思ったが「送料7000円」とあるのを見て仰天した。「需給逼迫で適正価格がなくなっている」と半ば諦めつつ、マスクの増産を心待ちにしている。新型コロナウイルスはせきやくしゃみの飛沫による感染に注意が必要で、通勤電車や人混みでくしゃみをすれば、花粉が原因でも白い目で見られがちだ。頼みの綱のマスクは当面、品薄状態が続くとみられている。各地のドラッグストアなどでも品切れが続いている。記録的な暖冬だった今年は花粉の飛散が早い。民間気象会社のウェザーニューズによると、花粉の飛散量は全国的に平年の85%程度と少なめだが、シーズン開始は1週間ほど早い。東京は平年より10日早い2月12日に本格シーズンが始まった。花粉症でもマスクがない場合はどうすればいいのか。花粉症治療やアレルギーに詳しい国際医療福祉大医学部の岡野光博教授は「市販のワセリンを綿棒に付け、鼻の入り口から裏にかけて1センチくらい塗ると花粉が入りにくくなる」と話す。フィルター付きの樹脂を鼻の中に装着して花粉の侵入を防ぐ「鼻マスク」もお薦めだという。一方で、市販の花粉症予防スプレーや首掛けタイプの空気清浄機などは「科学的に効果が立証されているわけではない」と指摘。ガーゼを使った手作りのマスクは「目が粗く、直径30マイクロメートルほどの花粉は通り抜けてしまうかもしれないが、ないよりはいい」。花粉が飛散する早い時期から市販薬を使ったり耳鼻科に通ったりすれば発症を遅らせることができるといい、「セルフケアで乗り切ってほしい」と助言した。

アメリカは債務超過でもよい

エナフンさんの債務超過の記事をみて日経を読むことに。最近読めてないな。。だから負けるのかな。。株にかける時間と思考の深さが足りていないと思う。。最近はイーブック4000万分かってみたりなにやってんの。という感じです。>お恥ずかしながら、今日の日経新聞朝刊を読むまで、スタバやマクドナルドといった米優良企業が債務超過に陥っている事を知りませんでした。その原因が「株主還元をやり過ぎているから」というので、もしかして、かなりヤバイんじゃない？と思って記事を読んだのですが、どうもそうでも無いようです。米国は日本と違って、債務超過でもフリーキャッシュフローが健全であれば、問題なく上場が維持されるとのこと。思い込みって怖いですね。債務超過＝絶対悪と擦り込まれていました。近年、バランスシートには乗ってこない、いわゆる見えざる資産の価値が高まっています。スタバやマックといった強力なブランド価値と広範囲からの集金システムが整っている企業にとって、会計ルール上の点である、債務超過って、何の意味もないと考えているようです。(見えざる資産の実質的価値を仮にバランスシートに乗せたら、債務超過ではないと考える。)あちらさんは資本主義が進んでますね。私も私の本の中で、損益の伸びを重視し、バランスシートは補助的に使う方が良い旨の解説を入れました。本当に高い需要を捕まえている企業って、変に金を溜め込むより、その金はもちろんの事、借り入れも増やして、全力で成長に資金を回す方が、株主価値を高めることになりますので、バランスシートにこだわり過ぎないことが成長株発見の重要なポイントと考えているのです。米国では、さらに進んでいて、安定した収益があるなら、たとえ債務超過であっても、積極的に株主還元することが株主の利益になると考えている。成長にも株主還元にも資金を回さず、バランスシートだけはピカイチな日本企業ってまだまだいっぱいありますので、その辺が国力の差に繋がっているのでしょう。>米社、株主還元で債務超過画像の拡大【ニューヨーク=後藤達也、野村優子】米有名企業が債務超過となる事例が続いている。2019年はスターバックスやボーイングなどが加わり、債務超過額の合計は650億ドル（約7兆2千億円）と金融危機だった08年以来の高水準となった。低金利で借り入れた資金を使って利益を上回る自社株買いや配当を実施し、資本を取り崩したためだ。稼ぐ力を持つ企業が多いとはいえ、株主還元に傾斜した財務戦略は金融環境次第で経営不安につながるおそれもある。QUICK・ファクトセットで集計すると、19年度（決算未発表の企業は直近四半期）は米主要500社のうち24社が債務超過になった。社数は右肩上がりで増え、08年（17社）を上回った。ボーイングは「737MAX」の運航停止問題で、19年12月期は6億ドルの最終赤字に陥った。それでも46億ドルの配当や26億ドルの自社株買いなど株主還元策を実施して資本を取り崩し、83億ドルもの債務超過となった。債務超過は08年以来で、超過額も当時の6倍以上だが、デビッド・カルホーン最高経営責任者（CEO）は「将来劇的な変化が起こらなければ配当を続ける」と言い切る。スターバックスは19年9月期に初めて債務超過となった。マクドナルドは19年12月期に82億ドルと超過額が3割強増えた。両社とも自社株買いと配当の合計が純利益を大きく上回った。米企業では財務の健全性より利益を株主に還元することを優先する意識が強い。株価上昇に連動し経営陣の報酬が上がる仕組みをとる企業も多く過去数年は株価重視の利益分配が強まっている。債務超過に陥ると金融機関の融資が受けにくくなる日本と異なり、米国では債務超過がすぐに経営不安にはつながらない。収益から投資額を引いたフリーキャッシュフロー（純現金収支）の黒字が続く見通しなら、借金返済を迫られる懸念は小さいためだ。マクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者（CFO）は「純現金収支は強固で、株主還元の目標を達成できた」と語る。格付け会社も投資適格のトリプルBを与えている。歴史的な低金利がこうした動きを後押ししている。米連邦準備理事会（FRB）による利下げや世界的なカネ余りを背景に、米社債の平均金利は1月に2.64%と過去最低を更新した。マクドナルドやスターバックスは19年に3%台の金利で30年債を発行した。債務超過ではない企業にも同様の動きが広がる。エクソンモービルは19年1～9月に負債を約150億ドル増やし、純利益を上回る金額の配当を株主に分配した。IBMも借金を増やし、純利益と同水準の自社株買いと配当を実施している。米主要500社（金融を除く比較可能な企業）の負債は19年末に5兆330億ドルと、前年より6130億ドル増えた。増加額は過去最大だ。米企業の自己資本比率も34%と08年以来の低水準だ。借金を通じて株式よりも低いコストで資金を調達できれば収益拡大の可能性が広がる一方、経営が悪化すれば資金繰りが行き詰まるリスクも高まる。何らかのきっかけで金利が急上昇すれば、破綻する企業が続出しかねない。国際通貨基金（IMF）やFRBは過去最大に積み上がった企業債務を金融安定性のリスクとして警戒している。　▼債務超過　土地や建物といった資産をすべて売り払っても、負債をすべて返せない状況のこと。資産から負債を差し引いた資本がマイナスとなる。お金の貸し手が企業に返済を迫れば資金繰りがつかなくなり、倒産のおそれも強まる。東京証券取引所では債務超過になってから1年以内に解消できなければ上場廃止になる。　日本では債務超過になれば、企業は外部から資本を集めるなどして早く脱しようとすることが多い。一方、米国では債務超過であっても、事業が安定して収益を生み出せるならば、日本ほど問題視しない傾向がある。大手の外食やホテルといった業種では債務超過の例が少なくない。

ディップを振り返る

ディップ１年くらいまえに安いなー。と思っていたよ。けど持ち続けることはいつものことなんだけど。。できないよ。という反省。ディップ半年ディップ１０年２０００円われて１７００円とかのときに触っていたと思うけど配当も３％超えてて魅力的だったけど、、、全然もっていられない。でもあのときからいままで持ち続けるだけでいいんだもんな。株ってほんと単純なんだ。自分が複雑にしているだけ。