20％の資産運用計画

会計基準に強制評価損の計上ということがあります。
何故、今こんな言葉が出てくるのかというと
株式持ち合い・業務提携が数多く広まっている現在、
同時に株安が襲ってきてます。

強制評価損とは、取得原価から著しく下落した場合に適用される会計基準。
普通は取得原価で評価すればいいものを下落によって
強制評価損が計上されるとなると時価での評価を余儀なくされる。
これによって企業の業績にも大きく影響を及ぼしてきます。
著しくとは？
取得原価の50％以下であって時価が戻る見込みのない場合に適用されるようです。

企業が保有している有価証券も同じように処理されるみたいです。
ということは・・・
株価が高値から50％下がってきている企業は数多く存在してきています。

例えば・・・
大手鉄鋼会社・・・
あの２社です。最近大きな株式持ち合いをしていたので
取得原価は１９年度末の時点から計算するとほぼ半分・・・
そろそろ強制評価損の計上に危機にさらされてます。
しかし、１２月にさらに多額の持ち合いをしたので取得原価は
下がっているだろうと思われます。
けれどあと三分の二ほど株価が下がれば強制評価損計上の危機に
なってきそうです。一方の企業は概算で2000億ほど株式を保有していることになるので
時価計上となれば半分の1000億の評価しかなくなるので1000億ほどの特別損失計上
今の業績から1000億もの損失を出すということになると
この企業の利益はほとんど吹っ飛んでしまいます。

前年比で計算したら
-150％ほどの減益になるかもしれないです。
このような強制評価損が起こらないようにただ祈るばかりです。

これは他国・他企業にも共通して言えることなので
中国株・米株・インド株にも言えることなので決して安全ではないと言えそうですね