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「この10年,自衛隊の激動の時期に,大きく貢献してきたのが守屋(武昌・前防衛事務次官)さんだった」(元幹部自衛官)。
東京地裁であった防衛省汚職事件の公判(7月18日)では,情状証人として元自衛官や防衛族議員ら4人が出廷しました。収賄などの罪に問われた守屋武昌被告の「国益への貢献」を口々に強調しました。 「寛大な判決を」というわけです。 最終的に3,700億円を費やした新型支援戦闘機の日米共同開発。当初,日本の負担は1,600億円と見られていましたが,アメリカがその倍以上の負担を求めてきたといいます。そこで守屋武昌被告が交渉し,約1,000億円を減額したという話を紹介し,「これだけ国に利益を与えた」と。 他にも「PKO活動など,自衛隊の海外活動を実現した。守屋(武昌)さんの時代に自衛隊の性質が変わった」(北朝鮮の工作船事件で)海上警備行動を円滑に発動できるよう,守屋(武昌)さんが官邸との連絡役を務め,立派に国益を守る職責を果たした」…。 刑事裁判の構図は,検察官が公の利益を代表し,被告人の処罰を求めて裁判所に訴えるものです。 ところがこの日は,被告人側が「国益」を連発。両方が公益を主張しあっているような錯覚にも襲われました。 海外派兵や防衛「省」昇格など,この間自衛隊が大きく姿を変えてきたことは,証人らが語る通りです。しかしながら,守屋武昌氏らが実現したという「国益」は誰の利益なのか。 少なくとも「民の利益」ではなさそうです。 ↑ 更新が遅れておりますが,宜しければ「応援クリック」をお願いします お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2008年10月31日 11時35分37秒
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