各電力会社が節電を呼び掛けています。

関西電力は15％削減を説明もなく求めて、 批判を浴びています。節電の面倒くささに国民が根を上げて、「やっぱ原発動かさないと仕方ない」と言いだすように脅しているのかとも思えてしまいます。

橋下知事はその点について反発し、批判のコメントを出しています。

関西電力が出しているHP上の資料では、各家庭での電力消費は14時の時点でエアコンが約53％を占め、続いて冷蔵庫が23％、テレビが5％となっています。

エアコンとテレビに関しては、専業主婦と老人がエアコンをかけながらテレビを見るのをやめれば、かなり減りそうな気がします。昼間にごろごろしている専業主婦を家から出させる法律でも作ればいいのに。ついでに、10時～4時までは、テレビ放映も非常時以外は中止にすればいいと思います。どうせ下らない番組ばかりですし。

と、思っていたら、関西電力のHPの別なところでは家庭での需要のピークは19時～20時と書いてあります。だったら、家庭は全体のピークとずれていて、ピーク時に節電しても影響が少ないのでは？

そもそも家庭の電力消費なんて多くて20％なんだから、その15％を節約しても全体の3％じゃないのか！

じゃあ、一体、企業が何をどのくらい節電すればいいのか。関西電力HPでは、企業の節電についての書き方が家庭に比べて詳しくない！（上が家庭で、下が企業）

http://www.kepco.co.jp/home/setsuden/index.html

http://www.kepco.co.jp/business/setsuden/index.html

我々にとっては原発同様、節電もブラックボックスです。

このまま原発が点検に入って、再稼動できなければ、1年後には全原発が止まってしまうという話です。

その時に、需要（節電体制）と供給（発電体制）をどうやっていくのかが具体的に示されないままであれば、結局は「やっぱ原発でしょう」という話になってしまいます。

私は、民主党が「郵政解散」を真似て「脱原発解散」をしてしまえばいいと思っています。このところ、それが現実味を帯びてきている様相です。

脱原発と言えば、すぐに「経済がどうなってもいいのか」という論理で反脱原発論が持ちだされます。脱原発論イコール即原発停止論という捉え方はおかしいです。

脱原発派と即原発停止派は、分けられるべきだと思います。脱原発派と即原発停止派をいっしょくたにして「脱原発は不可能」と言ってしまう論調は、変だと思います。

脱原発派は「どうやって原子力発電からのシフトチェンジを行うのか」を丁寧に示し、ロードマップを掲げて脱原発へたどり着く方法を示す必要があると思います。

元通産相官僚の岸博幸さんがこのところＴＶによく出演していますが、彼は脱原発というよりも、脱原発依存といういい方をして、長期的な原発依存脱却論を展開しています。この辺りで、用語も含めてもう少し整理をした方がいいかも知れません。

極端な即脱原発停止ではなく、きちんとしたグランドビジョンに立って脱原発を構築する政治家が現れてほしいものです。

火力発電も、稼働率上げればなんとか原発分を賄えるという論文はたくさんあるみたいです。

チェルノブイリ後はよく発言していたものの、推進派に押されて長らく発言が取り上げられなかった広瀬隆氏が最近よく発言しています。FRIDAY増刊号では、企業がコジェネを導入しだせば問題ないと語っています。

放射能ばらまくより二酸化炭素バラまく方がましでしょ。温暖化なんて、原発推進派のプロパガンダである可能性も高いのですし。

神戸市なんて、ラグビーで有名な神戸製鋼が、石炭発電所を作っちゃって、「神戸市のピーク時の電力需要190～200万kWの約70％をまかなうことができます。」と、あります。200×70％で、なんと140万Kw！！↓

http://www.kobelco.co.jp/ipp_project/town/index.html

一企業（電力会社でも何でもない）が、大都市の電力を賄ってしまうのです。 

日本製紙、自家発電で9万5千キロワットを東電と東北電に供給

というニュースもあります↓。

http://www.zaikei.co.jp/article/20110624/74768.html

こんなのを読んでいると、ある程度の枠組み（規制緩和や援助）さえ作っていけば、脱原発は不可能ではないように思えてきます（思えてきますとしか言えないのが情報と知力不足の国民の痛いところ）。

個人のソーラーパネルの補助ではなく、まずは、企業の自家発電を援助するところから始めたらいいのではないかと。

風力発電で原発４０基分の発電可能　環境省試算

というのもあります↓。

http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201104210510.html

慌てて家にソーラーパネルを設置するのであれば、その金を企業に投資して風力発電施設をコミュニティーごとで確保した方がよっぽど安上がりな気もします。

短期的には安全性の高いと思われる原発を再稼動しつつ、電力会社の火力発電所の稼働率を上げ、企業に自家火力発電をお願いする。火力で賄える見通しがたてば、再び原発を徐々に停止へと導く。

長期的には風力発電他、自然エネルギーの精度を上げていくことに金をつぎ込み、火力発電も止めていく。で、いいのでは？

とにかく、民主党でも、自民党でもいいから、ちゃんとエネルギーに関するビジョンと根拠を示して、国民に問うべきでしょう？

とりあえず、発送電分離ぐらいは、さっさと決めてしまえばいいのに。

各党、各政治家は、 自分がエネルギー（電力）政策に関してどういう考え方なのかを明示した上で、次回選挙に備えるようにしてほしいです。そういう情報を共有する仕組みが欲しいと思います。それをやるのがマスメディアの使命ではないか？？