日月総合研究所　ネット通販業界市場動向ニュース

全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）など薬害被害者団体や、消費者団体など計14団体は、甘利明規制改革担当相に対し、「一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書」を提出した。

要望書を提出した14団体は次の通り。
・全国薬害被害者団体連絡協議会
・SJS患者会
・医薬品・治療研究会
・医薬ビジランスセンター
・薬害対策弁護士連絡会
・薬害オンブズパースン会議
・全国消費者団体連絡会
・全国消費者協会連合会
・全国地域婦人団体連絡協議会
・日本消費者連盟
・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
・食の安全・監視市民委員会
・東京消費者団体連絡センター
・東京都地域婦人団体連盟

今回提出された要望書は、改正薬事法の施行規則について、楽天を始めとするインターネットによる通信販売業者が、第一類から第三類まですべての一般用医薬品（大衆薬）のネット通販を認めるよう主張していることを受けたもの。

政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）も「薬事法ではインターネット販売を禁止する明示的な規定はなく、店頭での販売と比べて安全性が劣るとのデータは示されていない」と指摘し、「省令でインターネットを含む通信販売を大きく規制することは、薬事法の授権範囲を超えている」として大衆薬のネット通販規制強化の撤回を求めている。


14団体は要望書で、「インターネット販売業者は、消費者の『利便性』を損ない、規制改革の流れに反するなどとして規制に反対」しているが、「消費者の求める『利便性』は、あくまで『安全性』を前提にしたものだ」と強調。
さらに、大衆薬による重篤な被害が現在も発生していると指摘し、「ここでインターネット販売の規制を放棄すれば、一般用医薬品の安全性確保は大きく後退し、将来に大きな禍根を残すことになるのは明らかだ」と主張している。



要望書は、2006年の薬事法改正について、「ドラッグストアなどで、一般用医薬品が何の情報提供もなく販売されてきた状況を改善し、『対面販売』を原則として、リスクの程度に応じた実質的な情報提供と専門家による相談応需を確保することを主たる目的として行われた」と指摘している。

また、「厚生労働省は、（改正薬事法の）施行規則改正案の作成に当たり、第一類と第二類について、インターネット販売禁止の規定を設けたが、これは医薬品の販売は、安全確保の観点から、『対面販売』を原則とするとの考えに基づくもので、法改正のもととなった『厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書』や国会の審議経過にも合致するものだ」としている。

　
そして、ネット通販そのものについては、「わたしたちは、『対面販売』原則の強化の観点から、さらに第三類も含めたインターネット販売の全面禁止を求めている」とし、「仮に将来、一定の条件の下に例外的にインターネット販売を認める可能性があるとしても、それには十分な時間をかけた議論が必要であり、少なくとも、改正薬事法はインターネット販売を予定していない」と指摘している。