日月総合研究所　ネット通販業界市場動向ニュース

MasterCard Worldwide （本社：ニューヨーク州パーチェス、在日代表ダグラス・W・ロレンツ、以下、MasterCard）は、「景気動向についての消費者意識調査（MasterCard Worldwide Index? of Consumer Confidence）」の2009年上半期の結果と「家計における購入優先度調査（MasterCard Worldwide Index of Consumer Purchasing Priorities）」の結果を発表した。

「景気動向の消費者意識調査 」はアジア/太平洋地域の14市場を対象に半期に一度実施しているのもので、「家計の購入優先度調査」今年から開始したものである。



この調査はMasterCardがアジア/太平洋地域で行っているもので、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの主要14市場における消費者計6,019人に対して2008年9月1日から9月29 日にかけて実施されたものである。

調査は消費者計6,019人に対して対面、電話でのインタビューによって収集するという大規模なものである。

半年前と比較したアジア/太平洋地域の消費者信頼度は7ポイント低下という結果になった。
これは、現状の不安定な経済状況と世界的な景気後退懸念が高まっていることによるものと分析している。

この結果、消費者の節約志向も強まり、今後12ヵ月間に、調査地域内の消費者の70%が自由裁量支出を減らすと見込みという。


この消費者意識調査は、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5つの項目について、経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価したもの。

指数は信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は 100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示すというものになっている。



年に二回に発表しているこの調査は本年度で16年目を迎える長期にわたるものであり、アジア/太平洋地域の消費者意識の指標となっている。



アジア/太平洋地域における消費者信頼度の総合指数は47.4で、半年前の調査時の55.0、一年前の67.3と比較すると大幅に落ち込んでいる。
しかしながら、この指数は、1997-1998年のアジア経済危機時における平均値である32.3は上回っている。


アジア/太平洋地域全体としての消費者の展望は、半年前との比較において本指数を構成する5つの指標全てにおいて悪化している。

「雇用」 　・・・・（ 今回41.2、半年前54.2 ）
「景気」 　・・・・（ 今回42.1、半年前51.8 ）
「生活の質」・・・ （ 今回44.0、半年前48.2 ）
「株式市場」 ・・・（ 今回45.5、半年前53.4 ）
「固定収入」 ・・・（ 今回64.3、半年前72.2 ）

調査対象である14市場のうち、2009年上半期について楽観傾向となったのはベトナム、中国、インド、シンガポールの4市場に留まった。
これに対して、9市場は2009年上半期を悲観的であるという結果となった。



日本の指数は、2005年下半期から2007年下半期にかけて、4期間連続で60を超える楽観傾向を維持していた。

しかし、悲観傾向に転じた1年前 （ 48.6 ） 、半年前 （ 29.0 ） よりも今回はさらに悲観傾向が強まり、指数は17.2となった。

経済関連の指数は半年前の調査時よりもさらに下降している。

「株式市場」 ・・・（ 今回15.0、半年前32.1 ）
「雇用 」　　・・・（ 今回19.9、半年前34.5 ）
「固定収入」 ・・・（ 今回25.5、半年前34.5 ）
「景気」 　　・・・（ 今回13.5、半年前24.4 ）
「生活の質」 ・・・（ 今回12.4、半年前19.5 ）

「景気」の指標において日本の消費者がこれほど悲観傾向となったのは2003年上半期 （ 15.0 ）以来のことだという。




購入優先度調査は今後年1回発表していく予定の新しい調査で、今後12カ月間における消費者の消費・貯蓄行動、および自由裁量支出の優先順位について「家電製品」、「自動車」、「ファッション/アクセサリー」、「個人旅行」、「住宅関連」、「外食/娯楽」、「フィットネス/ウェルネス（医学的なものを除く）」、「生涯学習」、「子供の教育費（授業料、塾の費用等含む）」の9費目に分類し、調査するもの。


アジア/太平洋全域の消費者の60%以上が、年間所得の10%超を自由裁量支出費目に消費していると回答しており、11%以上の回答者が、恒常的に年間所得の40%以上を自由裁量支出費目に消費していると回答している。

日本市場の調査結果では、今後12ヵ月間の自由裁量支出のうち、最上位となる費目3位は以下となった。

１、「外食/娯楽（58%）」
２、「個人旅行（37%）」
３、「子供の教育費（23%）」

日本人消費者の45%が10%超の年間所得を自由裁量支出費目に消費するとしている。
一方、年間所得の40%超を自由裁量支出費目に消費すると回答した消費者はわずか4%に留まった。

MasterCard Worldwide、アジア/太平洋地域の経済アドバイザーであるユワ・ヘドリック-ウォン博士（Dr. Yuwa Hedrick-Wong）は次のようにまとめている。

「消費者は、2009年以降、経済情勢がさらに厳しさを増すことに備えて、消費を引き締めています。アジア圏の市場の大半において、調査に参加した半数以上が、自由裁量支出を抑えることを検討していると回答しています。今後12カ月間に、自由裁量支出を減らすとした消費者が半数に満たなかった市場はオーストラリアとニュージーランドの2市場のみです。アジア/太平洋地域内では、アジアの経済大国である中国が経済成長の勢いを維持していくことへの期待感が高まっていますが、現実的には中国の減速感も強まっており、中国の消費者の60%が自由裁量支出を減らすと回答しています。」


↓MasterCard Worldwide Index （英文）

http://www.masterintelligence.com/ViewInsights.jsp?hidReportTypeId=1&hidSectionId=132&hidReport=197&hidViewType=null&hidUserId=null