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January 20, 2009
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慶應義塾大学総合政策学部教授の國領二郎氏らが呼び掛け人となって、「一般用医薬品の通信販売継続及び安全な販売環境の整備を求める緊急会議」が17日、東京都内で開催された。6月1日の改正薬事法の完全施行により規制強化が見込まれるのをふまえ、一般医薬品の通信販売が継続でき、かつ安全な販売環境を整備するためにはどのような施策が適当なのかなど、幅広い国民的な議論を喚起するのが目的。
緊急会議の呼び掛け人は、國領氏のほか、評論家の大宅映子 ワイズスタッフ代表取締役の田澤由利氏、キャリア・マム代表取締役の堤香苗氏、イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長の野原佐和子氏。当日は、國領氏、堤氏、野原氏のほか、日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤玄利氏、ヤフー CCO兼法務本部長の別所直哉氏、楽天執行役員渉外室室長の関聡司氏ら、一般医薬品のネット販売に関連する事業者や、実際に一般用医薬品を通信販売で購入しているという消費者が参加し、ディスカッションを行った。 緊急会議では、医薬品は販売経路・手法に限らず適切な情報提供など安全な販売環境の整備が必要不可欠と指摘。「通信販売の継続を可能とするための安全な販売環境整備の方策を策定することが焦眉の急である」とし、業界に対して早急な具体案の検討を求めた。また、厚生労働省に対しても、業界による適切な販売環境の整備を前提として、通信販売の継続を可能とするルールの適用を行うべきとしている。 なお、会議の模様は、同会議のサイトで全編を配信予定されている。 一般用医薬品の通信販売継続及び安全な販売環境の整備を求める緊急会議 ネット通販市場・業界のマーケティング・市場調査会社日月総合研究所 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
February 6, 2009 03:13:28 AM
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