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健康法・病気・花・愛猫のことなどアレコレ～ガリレオ二世の気まぐれ日記

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2018年02月09日

インフルエンザ・病気でも会社を休めない　・・・法律ではどうなっている！

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(8847)

カテゴリ：健康

厚生労働省健康局結核感染症課の２月９日の発表によれば、１月２９日から２月４日までの１週間のインフルエンザ推計受診者数は約２８２万人だったそうです。３１道府県で前週の報告数よりも増加、１６都県で前週の報告数よりも減少となったそうです。全体として前週より約８万人増加との結果です。累積の推計受診者数は約１，３９３万人となりました。

寒さもまだまだ厳しくインフルエンザが落ち着くまでにはもう少し時間を要するようです。皆さんも十分に注意して下さいね。

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私はインフルエンザを発症したことがありませんから、それで会社を休んだという経験はありません。社員がインフルエンザになった場合は会社や上司によってもかなり対応が違うようです。

私が働いていた前の職場では、ある部署の３人がインフルエンザとの診断を受けました。上司に報告したけれど曖昧な返答で最後まで「休みなさい」との言葉は無かったそうです。その３人はその部署の中心的人物であり、特に忙しい時期でもあったので会社を休めば大きな影響が出ます。そんなこともあって上司は「聞いたけれど聞かなかったことにする」という態度に出たようです。結果として３人は１日も休むことなく働き続けたそうです。

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北広島市は千歳保健所地域ですが、長いこと注意報レベルが続いていましたが警報レベルに引き上げられました。周囲にはインフルエンザ発症の人も増えていますが、意外にも「会社は休めない」という人が多いのに驚いています。

「法律では休めることになっているけれども、現状はそう甘くないですよ」と言います。「法律ではインフルエンザになったら休ませることになっている」と認識している人が多い様です。会社がインフルエンザになった社員を休ませる義務があるということは法律に定められているのでしょうか？

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教育の現場では「学校保健安全法」によって「発症後５日、解熱後２日を経過するまで」をインフルエンザによる出席停止期間として法律で定めています。会社員の場合はそれに対応するような法律はありません。なのでインフルエンザを発症した社員を出勤させたとしても、それが即座に法律違反となるわけではありません。

会社員の場合は病気によって休暇を取得する場合のルールは就業規則で定められていることが一般的です。常時１０人以上の従業員を使用する企業は労働基準法の規定により就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る義務があります。

企業は就業規則を社員にその全文を周知する義務があります。全社員に就業規則を交付するのが理想的ですが、常時各作業場の見やすい場所に提示するか備え付ける等の方法によって周知させれば良いことになっています。パソコンの中に就業規則がデータとして入っていて、それを常時誰もが見られる状態にしておいても良いことになっています。

そうした義務を順守していない企業も多いようで就業規則など見たことも無いという人が多いのが実情のようです。

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企業と労働組合または労働者の半数を超える代表との間で決められる労使協約があって、その中で病気の場合の取り扱いについて定める場合もあります。労使協約は就業規則よりも優位にあって、労使協約に反する就業規則は「その部分について無効」と定められています。当然のことながら労働組合が強い場合はより労働者に有利な協約を結ぶこととなるでしょう。

いざ病気という場合に備えて就業規則や労使協約を知っておくことはとても大切です。インフルエンザに限らず長期療養となった場合などどうなるかを知っておくことは重要でしょう。どの程度の期間休んだら休職となるのかあるいは解雇となるのか、その場合の賃金はどうなるのか、復職の条件などを把握しておきましょう。就業規則の周知が為されていない場合は提示を企業側に求めて内容を確認しておきましょう。企業側はそれを拒否できませんし拒否すれば罰せられます。

労使協約は文書として残されます。労働組合の事務所がある場合はそこに保管されているのが普通です。また労働組合の中にはその内容に詳しい人もいるので相談してみましょう。

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就業規則や労使協約では、インフルエンザや病気になった時には医師の診断書に記載された期間に従って休むと定めたものがほとんとです。でも、こうした色々な定めがあるにもかかわらず、インフルエンザになったら休ませるということをしないという実態も多いようです。日本における悪しき慣習で仕事が全てに優先するという考えが支配的だからでしょう。

命をかけて会社を守ったら、いざという時に会社はあなたを守ってくれるでしょうか。厚労省は法令違反で書類送検したブラック企業の実名とその内容を公表しました。その数は全国で３３４件ですがこれは半年間における書類送検された件数です。半年間に書類送検された件数だけでもこれだけあるのですからブラック企業の数はかなりのものだと推測できます。

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私の場合も長期療養で会社を休んだ経験がありますが、上司が見舞い（？）に来るたびに自主的に退職するよう求められました。退職強要は問題になることもあって「体が第一、会社を辞めてゆっくりと療養するのがあなたのためだと思いますよ」などと優しい言葉で繰り返し執拗に声をかけてきました。

中には「療養している間にも会社の貴重なお金があなたのために浪費される」「強要はできないが自分から身を引くべきではないか」と露骨に声をかけてくる上司もいましたが、いざとなればそんな話はしていないと開き直りますし立証もできないので難しいです。その上司は腎臓の病気で長期療養となり現在も入院中ですが自主退職はしていません。私は最後まで自主退職はしませんでしたが、同様の事例で退職をした社員は私が知っているだけでも１０人以上はいました。