テーマ:高齢化社会を考える(44)
カテゴリ:社会問題
2025年には団塊の世代が高齢化して国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超超高齢社会を迎えるとのことです。これが2025年問題です。私も現在68歳でそうした世代の一人です。
介護労働者の不足などが問題となっていて海外からの労働者を受け入れることが決まっていますが「これは根本的な問題の解決とはならない」との指摘があります。「一番の問題は医療財政が破たんすること」だとのことです。NPO法人医療制度研究会のある幹部によれば、2025年には「医療費は現在より12兆円以上増える見通し」「衰えゆく日本の国力でとうてい賄える額ではない」とのことです。 ではどうすれば良いのか。同幹部によれば「日本の医師数は先進国最低レベルです」「医者がいなければ治療できない」「治療できなければ医療費が膨らむこともない」つまり「医療費を抑えるため、医師の数を減らし病院の数も抑えているわけです」とのことです。 私には詳細は分からないのですが国の政策として病床数を減らしているのは確かですし高齢者の長期入院もできなくなってきています。「政府としては地域包括ケアシステムを構築することを推奨する」とのこと。良く理解はできませんが高齢者問題は地域の様々な機関や人々が協力し合って一体となって解決して下さいとのことでしょうか。 年金生活に入って一番最初に驚いたのは「介護保険料」が高額なことです。少ない年金の中から介護保険料や国民健康保険料を払うのは大変です。今でも介護施設が足りなくて待機している人がたくさんいます。介護保険料を払い続けても将来の見通しは暗いです。高齢になっても施設にも入れないし、病気になっても入院もできないという時代になってしまうのでしょうか。 政府としては後期高齢者で低所得者に対する国民健康保険料軽減措置の対象拡大・高額医療制度の負担額の所得に応じた見直し・介護保険第一号保険者65歳以上の低所得者に対する更なる保険料軽減などの改革で、誰もが適切なサービスを受けられる社会を目指すとしています。 低所得者というのは具体的にどのような所得層なのかは把握していないのですが、過去の事例からすると所得が低く市町村民税の課税対象にならない人達のことだと推測できます。 「誰もが適切なサービスを受けられる社会を目指す」との政府見解には否定的な見解続出で「緊急事態になっても病院をたらい回しにされ結果として死亡するという事例も増えるでしょう」「少し体調が悪いくらいで、いちいち病院に行くな」「いや、行きたくても行けない—それが常識になるのだ」などとも言われています。 年金制度も今のままでは維持が難しく、結果として年金の大幅引き下げと医療財政を支えるための税負担の増額は必至であるとも言われています。税負担が増えても「病院にも行けないあるいは入院もできない」「施設にも入れない」では何のための税負担なのかと思ってしまいます。 私たちの世代は社会にとってやっかいものという存在になりつつあるんでしょうね。というかもうそういう存在になっているんでしょう。とりあえずは健康状態を保つ努力をして頑張るしかありません。 健康なうちは頑張って働こうと思ってはいますが体力的にいつまで働けるのかという不安もあります。何より高齢になるに従って働ける場所も少なくなって仕事を探すのも大変ですし、高齢ともなれば労働条件の良いところもほぼありません。そうした環境整備も整えて欲しいですね。今日も夕方から仕事ですが頑張ってきます。 にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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