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健康法・病気・花・愛猫のことなどアレコレ～ガリレオ二世の気まぐれ日記

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2019年03月11日

災害後も長期に渡って苦悩する人々　・・・支援の手は？！

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テーマ：被災者救援！(8)

カテゴリ：災害対策

大きな被害を出した東日本大震災から８年が経過しました。亡くなられた方々のご家族や親族の悲しみが癒えるにはまだまだ時間も必要なことでしょう。行方不明者は現在２５３３人、亡くなっているとは思っていても何か割り切れないものも感じているでしょうね。そのことを思うと切なくなります。

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東日本大震災では原発事故も重なって復興がより困難な状況でした。ある程度の復興は進んでいるとはいえまだ苦悩する多くの人達がいるのが現状です。最大約４７万人いた避難者のうち、昨年６月末までに自力で住宅を再建したのは約１４万３千世帯だそうです。仮設住宅など今も仮住まいを続ける人達は約５万２千人とのこと。

高齢であることや経済的事情あるいはその他の事情で家を再建できない人達もいます。仮設住宅の入居期限が過ぎて途方に暮れる人もいます。わずかな年金では自宅を再建もできず、家賃も払えないので部屋も借りれないという人もいます。

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昨年は災害の多い年でしたが北海道でも胆振東部地震がありました。被災者で自宅再建の目途が立っている人もいれば、それができずに仮設住宅に長く住むしかないという人もいます。

厚真町では年内にも災害公営住宅が整備される予定とのことですが、国の基準では自宅が全壊した被災者が入居対象者となっています。自宅は全壊では無かったけれど住むことが不可能という人たちもいますがその対応はどうなるのでしょう。

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そもそも国の基準（災害公営住宅の整備条件）を満たしていない為にその対象とはならない地域もあります。安平町やむかわ町では全壊個数が１００戸未満のため災害公営住宅の整備条件を満たしていないとのことです。先の見通しが立っていないとのことで不安も大きいでしょう。孤立する住民に対するフォローが必要ですが今の時点では対策もはっきりとはしていないようです。

国の基準に達していない為に支援が期待できない地域では地方自治体が頑張って何とかするしかありません。ただ自治体によっては財政的に困難でなかなか思うような対策ができないという問題を抱えている所もあります。

全国各地で被災された多くの方々で諸問題に苦悩しているこ方も多いことでしょう。災害が起きてから月日が流れそのことが人々から忘れ去られても、被災者の苦悩は続きます。

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何とか命は助かったけれど災害によって職を失って生活もままならないという人達もいますし住む場所にも困るという人達もいます。行政が手を差しのばさなければ今後の生活にも大きな不安が残ります。

東日本大震災に関連する自殺者は平成２３年から平成２７年までの間に１６２人だそうです。この人数は内閣府が「明らかに震災が直接的原因と判明したもの」を認定したものに限っています。限定した期間のみのデータでもあるので実際の震災関連自殺者はもっと多いのではと推測できます。せっかく助かった命を自らの手で絶つというのはあまりにむごく悲しく胸が痛みます。

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国には「国民の命と財産を守る義務と責任がある」とのことで防衛予算が膨らんでいます。現在の防衛予算を倍増して年間１０兆円以上の規模にするとの案もあるとの話も聞きます。

Ｆ３５ステルス戦闘機をアメリカから最終的には１４０機購入することを政府が検討していると日本経済新聞が報じています。価格は１機１４７億円と言われています。同新聞によれば「中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある」とのことです。

防衛装備品や防衛予算がどの程度の規模が妥当かとの議論は色々とあるかと思います。私個人としてはそうした予算の一部だけでも震災対策に回せないものだろうかと常に考えてしまいますね。「国民の命と財産を守る義務と責任」が防衛面だけで強調されるのには違和感があります。「国を守って国民は守れず」では困ります。