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っとその前に
前回の日記の写真は僕じゃないのですよ ね、念のため・・・ さて今日はタバコと税金について語ってみたりしようかと思います 嫌煙家が増えるこのご時世、時代にも健康にも逆らう愛煙家は肩身が狭い物です かくいう僕も愛煙家 なので喫煙者目線からなので嫌煙家の方は温かい目で見て頂くがかスルーをお願いします あとすごく長くなってしまいました・・・ タバコの増税が叫ばれる昨今、超党派議員による「1箱¥1,000」なんていう目標があがったりしてますね なにが驚くってそれに対する反対的な意見はほとんど出ない事です マスコミもそんなに叩かないですしね その理由としてはタバコは体に悪いから、 そして依存性が高く一度手をつけたら辞めにくいという特徴もあるからです まあ堕落の象徴みたいなところがありますしね といってもある程度は誇張され 作られたイメージが出来上がっている部分もあります 推奨できるような物では確かにありませんが マナーを守って人に気遣って吸うのであればそこまで「悪」にされる必要はないと思うんですけどね 僕個人としては価格があがる事ははっきり言って問題では無いです 問題なのは諸外国の問題点を明示せずにただ増税すると国民に押し付けていると言う事 政治家としての説明責任は一切果たされてません また増税の対効果の見通しの甘さ 特需による臨時収入があってもタバコにまつわる国民の為の政策にはなんら反映されません 喫煙者はタバコを吸う為に「多く税金を払ってるのに、一方的に悪者」にされるのです 百歩譲って多く税金を払う事や悪者にされるのは我慢しますが、 国はもっとハッキリと国民に説明をするべきだと思う では本題 まずタバコ税についてお話したいと思います タバコ税は現行で販売価格の63.1%あります 内訳は 国タバコ税が23.7% 地方タバコ税が29.1% タバコ特別税が5.5% 消費税が4.8% 300円の商品のうち189円が税金という商品なのです これがもし1000円になって売価があがらない場合、約89%の889円が税金になってしまう訳です ちなみにビール税が46%、ガソリン税が45%、一般商品で5%の税率なのでタバコ税がどれだけ高いかがわかります 個人の小さなタバコ屋さんなどは一日に100箱売っても大した利益は出ないのです タスポの導入も失敗したと言う事でお店をたたんだ個人商店はかなりの数に上ります そのかわりコンビニでのタバコ需要は増えたとか 失業した個人商店の方は大変でしたが、24時間営業のコンビニは良い出来事だったようですね 次になぜタバコ税はこんなにも高いのか 昔とある官房長官がこう言ったのを覚えてます、まあうろ覚えですが... 「タバコの増税策は政治家からも国民からも反発が少ない、だから増税を決めてもまぁ、間違いなく通るでしょう」 なんて浅はかな発言だろうと思った物です 「タバコは「悪」だから簡単に税収増やせるし増税決めたよ」 って事ですよね 建前として「国民の健康の為」というものがあるので反対派も強くは言えないし まあ他の法案に比べると通しやすいでしょうね ただそんな風に困った時のタバコ頼みな税収案ってどうなの? 健康の為というなら喫煙量の規制案でも出すとか タバコで増えた税収で禁煙パッチを配布するとか 分煙にもどんどん税金を使えばいいはず 飲酒運転等の厳罰化に効果が現れたのは「飲酒運転は犯罪」という意識を再確認させれたからです タバコの厳罰化はハッキリいって成功したとは言えませんね 喫煙場所を減らした結果、公園や数少ない喫煙場所に喫煙者が一極集中して逆に迷惑となるケースが増えるとかもう笑い話です もちろんマナーが良くなった喫煙者も沢山いるでしょう ただかねてから問題だったのはこれでマナーが良くなるような人達では無いのです また税金の話に戻るのですが 国が発表した増税に因る税収試算をちょっと引用します まず倍額の600円、税率が約81.5%になった場合 喫煙人口が約8%減少 消費量は約3割減少の2700億本から1850億本に減少 税収は2兆2000億円から4兆4000億円に増加 税抜きのタバコ売上高は1兆4000億円から9000億円に減少 次に目標である1000円になった場合 喫煙人口は更に約6%減少 消費量は更に約2.5割減少の1850億本から1440億本に減少 税収は6兆3000億円に増加 税抜きのタバコ売上高は6500億円に減少 個人的な見解としてはこの試算はかなり適当に出してるんじゃ? と疑わずにはいられません まず喫煙人口の減少の割合自体が少ないです 既に喫煙者は減少傾向にあるのに価格が倍増して1割にも満たない減少率ってのは現実的では無いですね、考えられません 自分の周りでは前回の増税の時点で禁煙を始めた人もいれば、 タスポ導入ってだけで禁煙した人もいるくらいです 潜在的には禁煙したがってる人は結構な数に上るでしょう タバコが600円になった時点で3~4割は減少しててもおかしく無いです 600円になったらかなりの結構な贅沢品になります ましてや1000円なんて大学生や新社会人には手が出せない代物でしょう あと未成年に対するタバコ販売に締め付けを厳しくしています 現実問題としてかなりの量の未成年喫煙者はいると思いますので・・・ そうなってくると消費量もグンと下がります 当然税収も試算に比べて減る事になるでしょう 4兆円も税収が増えるなんて考えられない そんな事くらいは本当は分かっているはずなのです では何故このような試算がでてくるのか この試算を出したの日本学術会議は 「喫煙者減少の為のタバコ規制」を求めている学会なのです 喫煙者を減少させるには「法規制」よりも、「値上がり」のが手っ取り早いって事でしょう その為には増税に因るポジティブな見解が必要って訳です まあ、もし税収が減ってしまったらまた違う所でまかなうだけです その時ターゲットになるのは酒類、燃料関係でしょうね 特にお酒は飲酒運転厳罰化で外食での消費が鈍ってるので、家庭向けの発泡酒関連は国民の反対があっても多少強硬で進めてくでしょう 「国民の健康の為」という免罪符を掲げ その実、なんら国民の為など考えていないようなこの増税策はもっと問題になるべきだと思うんですよ やっぱ「国民の健康の為」ってのは強いんですかね まあ嫌煙家の方達からしたら「喫煙者が減るならなんでも良い」って事なんでしょうが 政治家は政治の為の政治をやめて、民の為の政治を行うべき 極論で言えば少子高齢化の歯止めには国民を長寿にさせない事が一番効果的じゃないですか? 長寿の人が減れば割合として若者が増えますからね そしてエコやCO2削減と経済的な復興は真逆の位置にいます 経済、健康、外交とあっちにもこっちにも良い政策なんかそうそう出来るもんじゃありません まずは何から始めなければならないのか もし本気でCO2削減やエコロジーを考えるのなら、文明を捨てるのが手っ取り早いです でもそれは出来ない ならどうするのか? そこの所をしっかり考えてもらいたい物ですね ちなみに外国でのたばこ規制の影響はこんな感じです ●世界税関機構(WCO)は「たばこの密輸はグローバルにますます大きな問題となっている」と2006年7月に発表。 ●欧州議会は「EU諸国で脱税額にして4億6千万ユーロ(1ユーロ=160円として736億円)相当の密輸たばこが2006年に押収された」と2007年9月に発表。 ●英国歳入税関庁は「英国で2005-6年に紙巻たばこの不法取引品が市場シェアの8~18%と推測される」と2007年10月に発表。(Measuring Indirect Tax Losses - 2007) ●中国国家専売局は「2007年に摘発した5万元以上の偽造たばこ製造・販売事件は5505件にのぼり、偽造たばこ92.8億本と大型製造機717台を押収し、7026人の身柄を拘束」と2008年1月に発表。 現段階では日本では不正タバコの取引は無いに等しいようです まあわざわざ不正のタバコを吸うほど価格は高騰してませんからね ただイギリス等に追随した値上げをしたばあい ざるみたいな日本では増税に伴う犯罪増加は目に見えてますね お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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