品田知美の空中庭園

　ミャンマーで甚大なサイクロン被害が起きたと思ったら中国の四川で大地震。激しい自然災害と縁の切れないアジアの一員であると思い知らされている。亡くなる人の数は桁が違う。被災した人の数といったら、信じられない規模になる。人の命の軽さと政府の腰の重さをみるにつけ、日本という社会で時々見え隠れしがちな出来事を、クローズアップして目の前にさらされているように感じてしまう。ただでさえ意気消沈の日々を過ごす私なのに、心底身につまされて体にかなりこたえる。
　ところが大災害をよそに、政府と経済界は洞爺湖サミット前の前哨戦とあって、地球温暖化問題の話題で持ちきりである。最近、購読新聞をNK新聞に変えたら世界が反転してしまった。あらためて「現実世界は新聞ごとに異なる」を実感中。この問題はすっかり商売ネタになりつつある。
　サイクロンは温暖化による気候変動との関係が多少はあるにせよ、地震はかなり別の自然災害である。大災害の恐怖に日ごろから晒されているアジア人たる私たちが、気候変動問題まで考えがなかなか及ばないのは、ある意味いたしかたない。どちらが差し迫って問題であるのかと考えれば、明日建物の下敷きで死ぬかもしれないリスクを回避させることが大事、と普通は思うだろう。地球温暖化の議論はさして身につまされない出来事に感じてしまうのだ。けれども、普段巨大サイクロンや大地震にさらされる危険がない西洋びとにとっては、これほど重大な自然災害はない。それに彼らには「無常」などという宗教観による精神の救済も用意されていないからますます大変だろう。
　いつどこで地震が起きるかもしれない日本なのに、小中学校でさえ41％が要警戒建物だという状態で、温暖化防止のために建物を省エネ型に改修しよう、という話はやっぱり二の次ぎだ。普段地震のことを忘れていられる人は、温暖化のことなどもっと簡単に忘れられる。この際だから、建物を耐震化と同時に省エネ性も高める公共投資を集中的にやるくらいのことを政治主導でしてほしい。二酸化炭素の数十％削減を約束したら具体案は必ずそういう内容で降りてくる。意味がある公共工事にこそ最優先で税金を使ってもらいたい。