元気回復広場

ダム整備に波紋

橋下知事は負担金制度について「国から十分な説明がなされ、
府の実情を考慮のうえ進められるのが本来の姿」と指摘。
そのうえで「仮に府の意向を無視して一方的に負担を求められる場合には、
支払いの拒否も辞さない覚悟で対応する」と語った・・・。

地方財政法は、負担金の額に不服がある場合、
総務相を通じて内閣に意見を述べられると定めているが、
「支払わなかった場合の規定はない」（総務省財政課）という。

ダムなどの必要性は各自治体が一番良く分かっているはず、
単にゼネコンを食わすだけの箱ものだったらいるわけがない。
それでも説明不十分で強硬しようとするのは、
余程おいしい理由があるのでしょうね。