元気回復広場

如何にも総務省らしい統計のとり方

そんなわけあるはずがない。

せいぜい３０％台です。
第一メーカーの人間や放送関係者でさえ５０％もいってませんわ。

国民の自宅にあるテレビすべての６０％なんてあり得る筈もない！

国家権力で変えるのなら、国が保証しないと変えるわけがない。
ＴＶを変えてもアンテナもいることですし。

財産権の侵害を日本国が、どこまで保証できるのでしょうかね・・・。
今のままでは間違いなく放送今日は潰れていきます。

視聴者の激減したメディアに、
高いＣＭ料は払えなくなるのは必定。

デジタル放送も泥沼の様相を呈してきました。
総務省の必死さが滑稽にさえ見えてしまいます。