キヤノン解雇者を市臨時職員に採用
「義を見てせざるは勇なきなり」ここの市長も自治体も立派です!非正規社員が解雇される問題で、杵築市は失業者を臨時職員として採用することを決め、16日から募集を始めた。来年1~3月に1カ月交代で延べ数十人程度を雇い、家賃の一部も市が負担することを検討している。 民間会社の解雇者を自治体が雇用して救済するのはきわめて異例。市緊急雇用等対策本部によると、市内には再雇用を見込める企業が少ないため、緊急措置として臨時職員の雇用を決めた。交通整理や草刈り作業などで、給与は平均11万円前後の見込み。 採用する臨時職員には市営の宿泊施設や民間アパートを提供し、家賃の一部を市が負担する。 市商工観光課によると、雇用枠は各担当課と調整中だが、全25課で1、2人ずつを採用する考え。家賃補助も含めた事業費も企画財政課と調整中で、「年末に路頭に迷う人を出してはならない。再就職が決まるまでの手助けが必要だ」として、募集開始に踏み切った。 一方、JAおおいた大分市地域本部も15日から、解雇や契約を打ち切られた非正規社員らを対象に、野菜の選別作業などにあたるパート従業員の募集を始めた。25日まで受け付け、来月中旬から50~60人程度を雇う。 今や全国各地のハローワークもオーバーフロー。そもそも年収300万までのものしかないところに、最近ではガセデータも多くなっているとか。意図した裏があるようです・・・。厚労省はもっとしっかり緊急対策を打ってもらいたいところですが、痺れを切らした各自治体のこのような動きは歓迎したいものです。助け合いの精神を思い出さねば、明日は我が身でしょう。