福島県の子供に甲状腺がんが発見!
福島県の子供に甲状腺がんが発見!11日のニュースから! 福島県の甲状腺検査で、1人に甲状腺がんが見つかりました。検査に当たった福島県立医科大学は、原発事故による放射線の影響とは考えにくいとしています。しこりが見つかるなどしてこれまでに60人が再検査を受け、このうち1人から甲状腺がんが見つかったという事です。チェルノブイリ周辺で子供の甲状腺がんが増え始めたのは事故から4年以上たったあとだった為に専門家は、今回、福島県の検査で見つかった子供の甲状腺がんについて、原発事故で放出された放射性ヨウ素の影響とは考えにくいとしています。先日「放射性物質は「足し算」だ!Part.5 」で紹介しました。福島民報(4月27日)の記事です。福島県が行なった18歳以下の県民健康調査「 甲状腺検査」で検査を受けた38,114人のうち12,460人(35,3%)が、「5,0mm以下の結節や20,0mm以下の嚢胞を認めた」とされる事である。「5,1mm以上の結節や20,1mm以上の嚢胞」は186人、二次検査を要するとされている。しかし、しこりは「おおむね良性」とされました。 福島県は検査の必要はない!としています。しかし内情は違っていたのです。 田中龍作ジャーナルさんが【福島県健康調査】 山下副学長のおふれ 「カルテ見せず」「再検査2年後」 で書いています。以下、NHK NEWSwebより掲載致します。子ども甲状腺検査で初めてがんの診断9月11日 19時23分原発事故を受けて福島県が進めている子どもの甲状腺検査で、再検査を受けた1人に甲状腺がんが見つかりました。この検査でがんが見つかったのは初めてですが、検査に当たった福島県立医科大学は、原発事故による放射線の影響とは考えにくいとしています。これは、11日に開かれた福島県の健康調査の検討委員会の中で、県が明らかにしました。原発事故で放出された放射性ヨウ素は子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるため、福島県は事故当時18歳以下だったすべての子どもを対象に検査を行い、ことし3月までに避難区域の3万8000人余りが検査を受けました。しこりが見つかるなどしてこれまでに60人が再検査を受け、このうち1人から甲状腺がんが見つかったということです。この検査でがんが見つかったのは初めてです。これについて、検査を担当している福島県立医科大学の鈴木眞一教授は、記者会見で「子どもの甲状腺がんが増加したチェルノブイリの原発事故では福島よりも多い量の放射性物質が放出されたが、事故からがんが発症するまでの期間は最短でも4年程度だった」として、今回見つかったがんについては原発事故による放射線の影響とは考えにくいと述べました。そのうえで、「甲状腺がんは症状が出てから検査を受けて初めて見つかるケースが多く、見つかったとしても一般的に治療の経過がよいため、慌てる必要はない」と説明しています。子どもの甲状腺がんとは甲状腺は、のどの辺りにある成長に必要なホルモンを分泌する臓器です。ヨウ素を取り込んでホルモンを作るため放射性ヨウ素をため込みやすい性質があり、放射線で細胞の遺伝子に傷がつくと、特に感受性の高い子どもでは数年から十数年後にがんになるおそれがあります。乳児を含む子どもが甲状腺がんになる確率は通常、数十万人に1人とされ、国内では平成18年の統計で甲状腺がんと診断された20歳未満の人は46人でした。一方、旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故のあと、周辺では、牛乳などを通じて放射性ヨウ素を取り込んだおよそ6000人の子どもが甲状腺がんを発症したとされています。甲状腺がんはほとんどの場合、早期に治療すれば完治するほか、進行が遅く、国連科学委員会は、チェルノブイリ周辺で子どもの甲状腺がんが増え始めたのは事故から4年以上たったあとだったと報告しています。こうしたことから、専門家は、今回、福島県の検査で見つかった子どもの甲状腺がんについて、原発事故で放出された放射性ヨウ素の影響とは考えにくいとしています。放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「福島第一原発の事故では、食品の出荷制限などが行われ、周辺の子どもの被ばく線量はチェルノブイリで甲状腺がんを発症した子どもの10分の1以下とみられる。今回見つかったがんが原発事故の影響による可能性は極めて低いが、国や県はきちんと説明を行い、今後も注意深く影響を見ていく必要がある」と話しています。なんともあきれた話です。院長の独り言さんが甲状腺がんについて詳しく書いてます。↓◆ 18歳以下1人が甲状腺がん(福島県)参照下さい。昨日で、東日本大震災かあ1年半年になりました。福島原発事故で避難している方々は以前としてふるさとに帰れるメドがたちません。国や自治体が中心になって「除染」が進められていますが、除染した汚染した放射性物質の置き場中間貯蔵施設さえ決まっていません。各自治体が空き地などで一時保管をしているのが現状です。震災当時、細野原発担当大臣が原発周辺地域の住民にここを「放射性物質の置き場には決してしません!」と発言していましたが、どこの自治体でも受け入れをする所はありません。原発周辺の土地を国で買い上げて、中間貯蔵施設にするしかありません。ですから、原発周辺の土地の除染など考えず、新しい生活の場を提案して上げるべきなのです。