日本大好き、好きです早稲田日記

　教育基本法改正の影響が現れています。

　北海道教育委員会をがんじがらめにしてきた組合との不適切な協定書、いわゆる「四六協定」について、教育長が全面破棄することを示唆しました。

　来週には、自民党組織本部長の宮路和明議員を団長とする調査団が、現地に上陸し、組合の違法な活動の調査を行ないます。組合は「不当な支配だ」と叫んでいるようですが、正常化の流れは進んでいます。

　組合との不適切な関係は清算していただいて、新たな関係を構築…なんていうのは笑えないギャグですが、道教委だけでなく、組合教師の吹き溜まりとなっている札幌や小樽も正常化してもらいたいものです。

　市町村レベルでは、教育委員会事務局に組合教師が充て職で従事していたりしますので、組合教師を優遇する人事も「不当な支配」ということで糾弾しましょう。

　まあ、国政レベルでは、教育基本法改正審議の時に、国会周辺で抗議活動を行っていた、北海道、東京、石川、大分などが主力でしたから、相応の懲罰は覚悟しないといけません。毎日毎日、スピーカーで「今日は北海道から○○名参加です」と言っていたのですから。

　統一地方選が近いということで、組合では呑気に学校を拠点とした選挙活動をやっているようですが、それもやがて罰せられることでしょう。それとも五月、六月頃の国会でこの問題が炎上するかもしれません。

　民主党も、日教組との関係をそろそろ清算しないと、後がありません。

（以下「北海道新聞」引用）
｢四六協定｣の破棄検討　学校行事は休日回避など８項目　道議会で教育長　　2007/02/28 07:24
　道教委の吉田洋一教育長は二十七日、定例道議会の一般質問で、教職員の勤務条件などについて道教委と北教組が結んでいる協定書「四六協定」について、全面破棄に向けた検討を始めることを明らかにした。

　「四六協定」は、原則として校長が時間外勤務を命じないなど勤務上の取り決めを盛り込んだ内容で、一九七一年（昭和四十六年）に締結。当初は十三項目と覚書からできていた。

　道教委はこのうち、「帰省の場合は自宅研修扱いとし、年休届は必要ないものとする」など五つの項目と覚書については「関係法令の趣旨を損ねる内容」とし、二○○一年に協定から削除している。

　残る「学校行事は原則として日曜・休日には実施しない」など八項目について、道教委は「法令上の問題はない」とする一方、「協定締結のきっかけとなった教員給与のあり方が中教審などで検討されており、結果によって協定の見直しは当然必要」（教職員課）としている。

　協定破棄の方針について北教組は「きわめて遺憾。（教育長の）発言の経緯や真意について（道教委に）交渉を申し入れたい」としている。

　吉田教育長は、自民党・道民会議の高木繁光氏（札幌市豊平区）の質問に答えた。