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テーマ:教育問題について(404)
カテゴリ:教育
結局、情報公開を求めた県の審議会の答申は尊重されず、従来どおりの落ち着くところに落ち着いた結果となってしまいました。
(以下転載) 開示なら全国初だったが… 学力テスト結果の非開示を決定 鳥取県教委 8月11日14時33分配信 産経新聞 小中学生を対象にした全国学力テストの市町村別、学校別の結果を開示するよう求めた鳥取県情報公開審議会の答申を受け、県教育委員会は11日、臨時委員会で、平成19年度と20年度の結果を非開示とすることを決めた。答申通り開示が決まれば全国初だったが、市町村教委などの反対意見を受けた形となった。 一方で、県情報公開条例に基づいて「開示すべき」とした審議会の答申と逆の結論は条例違反にもなりかねず、改めて論議を呼びそうだ。 臨時委員会では、県条例を踏まえ、中永広樹県教育長が「ここで非開示にすれば法治国家としての根底が崩れる」と開示へ理解を求めた。しかし、委員からは「開示が教育にいい影響を与えるほど社会は成熟していない」「答申に従うのがルールなのだろうが、答申は教育論を理解していない」と反対意見が続出。 山田修平委員長は19年度と20年度を非開示とし、来年度以降は今後検討することを提案。4人の委員から提案への賛成意見が出たところで、中永教育長も非開示とする議案を採決することに同意した。 県教委は昨年11月、山陰中央新報記者の情報開示請求に非開示を決定。記者の異議申し立てを受けた県情報公開審議会は7月8日、県教委に開示を求める答申を出した。これを受けて中永教育長は開示を決める意向を示したが、可否を協議した同月15日の県教委は意見がまとまらず、市町村教委や教育現場の意見を聞いた上で結論を出すことにしていた。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2008年08月11日 18時59分02秒
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