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2009.01.06
カテゴリ：全般・勉強法など
鈴木隆史特許庁長官の平成21年年頭所感
が公開されています。 その中で、 「いわゆるパテント・トロール問題などの特許権等の濫用について、法学者や経済学者などで構成される検討委員会を設置し、問題点の整理・検討を行ってまいります。」 という部分は、法改正するならば、どのような態様になるのか、 興味があります。 また、 「知財プロデューサー派遣事業」 というものも動き始めているのですね。 知りませんでした。これも興味があります。 「今年は、現在の特許法、意匠法、商標法などの産業財産権法が施行されてちょうど50年目となります。」 とのことで、このような節目の年に、 弁理士登録できた場合には、 何かしら社会の役に立てるようがんばっていきたいと思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009.01.06 13:02:45
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