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カテゴリ:敵対的買収防衛
タイトルは今日の日経金融新聞の1面の見出しのままです。テーオーシーとダヴィンチアドバイザーズの国内初の本格的敵対的買収が成功するのでは?と報道されていたものです。 出来ればもう少し分析をしてからブログを書きたかった(いや、必ず書くつもりです)が、これを読んで思わずブログを書いてしまいます。 経緯は 4月6日:TOC経営陣によるMBOを発表。TOB価格800円。 4月25日:ダヴィンチアドバイザーズ、1100円で買収提案を発表。 5月12日:TOC経営陣、大谷氏MBO不成立に終わる。 6月11日:大谷氏が株を買い増し判明 6月27日:ダヴィンチ、TOB価格を1308円に引き上げ。 7月24日:ダヴィンチ、40%の取得で、50%に届かずTOBは不成立に終わる。 何でも会社側に「ナゾの応援買い12%、約200億円相当があったそうです。大谷一族の保有株37%がありますので、大谷系が買い増せば、49%に相当し、取引金融機関とあわせ、TOCの経営権は磐石なモノになる計算です。 ファンドの論理が通らないって見出しですが、経済合理性が通らないってことになるのでしょうか? いや、大谷一族はホテルニューオオタニの創業家であり、それらとの総合取引を勘案すれば「経済合理性」があるのでしょう。さらに、互助組織としての持ち合い機能が作用すれば、「情けは人のためならず」ともいえるでしょう。 しかし、誰が買ったのでしょうか。1308円を超える価格で売却した機関投資家は仕方ないとしても。「聞いちゃった」機関投資家がいたら大変ですね。 ファイナンス的な分析は後日いたします。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2007/07/28 10:37:22 AM
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