元・経営コンサルタントの投資日記

ロンドン証券取引所の顔でもある、資源2位のリオティントが経営危機に陥っているというのは一昨日の記述の通りです。

FT.comで、早速中国側とのディール内容を報道しています。

Investor anger at Rio Tinto's China Cash

（英国のマスコミなのでご察しを）

これによると、総額195億ドル（ざっくり2兆円ってとこか）のうち、

72億ドルは転換社債、のこりはRioの保有する優良資産へのマイナーでの権益買収とのことです。

転換社債は期間7年間で年利9～9.5％、Rio株が45ドル以上で転換できる権利が付与されているとのこと

すべて転換されるちと、昨年の9％株を市中から買収したのに合わせて、何と18％で圧倒的筆頭株主となる。

取締役1名の派遣の権利を保有するとのこと。

優良資産への出資は以下の3つを含むRioの主力優良資産への権益獲得

ひとつは昨日記載した、チリのエスコンティーダ銅山の権益出資

豪州のボーキサイト鉱山

同じく豪州の鉄鉱石事業

これに対し、英国の上位株主は激怒。

あちらでは増資を行う場合、まずは既存株主への株主割当出資を打診して、だめな場合は第3者割当で調達するのが習わしとか（聞いた範囲なので、違っていたらご指摘ください）。

確か、英国随一の　「問題児」　ロイヤルバンクオブスコットランド（RBS）も政府出資以前に株主割り当てをしたような記憶あり。

怒りの内容は、「まずわれわれが出資する権利を得るべきだ。次に、「クラウンジュエル」を売却するなんてもってのほかだ」

ただし、Rioはこの中国側の支援を実行するためには、チリと豪州当局の許認可が必要という。

豪州側は、昨年の資源争奪戦で、あまりにも中国他の国々が豪州資源の権益を買収するので、外国側の豪州進出に神経をとがらせているという。

（しかし首相は確か、中国語を話す、親中派のはずだが？）

チリのエスコンティーダは昨日記載したとおり、ライバル、BHPビリトンがRioの権益買収を狙っている。BHPは銅山では世界2位のシェアがある。

そこで、このディール、BHPからの敵対的買収提案を退けたRioの陰に隠れて、チナルコ（国営企業なので、ズバリ中国）が最後に笑うのか？

今回の195億ドルは中国としては1企業に対し最大の海外投資案件になるとのこと（日本ではJT-ガラハーの当時のレートで約2兆円の買収が過去最大）。

中国としては企業に対する影響力と個別資源に対する影響力の双方をゲットできることになる。イオンに出資して、なおかつ優良なトップバリューXXの資本も直接把握するようなものか？

一方、これまでの資源バブルの余韻さめやらぬ、資源メジャーでは生産過多に陥っているとの分析もある。

すなわち、07、08年の異常な盛り上がりを前提に将来の鉱山開発を計画、実行してしまったので、少なくとも2011～2012年までは従来の生産量で十分まかなえたものを、昨今の突貫工事による開発でキャパが増え、結果的に在庫になっているのでは、という疑惑である。

中国では資源需要の盛り返しが早々とその兆候があるが、Rest of the worldでは、今まさに在庫調整、その後生産調整が待っている。

したがって、増産設備は早々に余剰となるリスクをはらんでいる、鉱石相場がまだ下落するリスクがある、とのこと。

BHPもヴァ-レも生産調整がまだまだ不十分との指摘もある（すなわち、日本の商社もまだまだダウンサイドリスクがあるということになる）。

ただ、Rioという伝統ある企業（もともとスペイン国王の保有会社でその後、英国のロスチャイルド家が一時支配していた）とその優良資産にアクセスできる機会もめったにないので今回の投資判断は5年～10年という長期スタンスで見れば、日の芽を見るのだろう。

BHPビリトンとしては心穏やかならない話でしょう。1年前の買収提案は、Rioに「話にならないほど安っぽい」とぴしゃりと謝絶され、今回はBHPの示したか半数以上の株式交換ではなく、特定株主への「優待券」の発行であり、優待券の価格が昨年より割安である、というのは解せないでしょう。

チナルコとBHPとどちらがRioの資産を評価していて、どちらがRioの株主にとって得策かという選択肢を考えたのか、というプロセスが不透明です。

また、ボーキサイト、鉄鉱石の資産がある豪州はどちらかといえばBHPびいき（BHPはメルボルンが本社）、エスコンティーダの筆頭権益者はBHPです。豪州政府を味方につけると、「ラウンド２」がありうるかもしれません。

日本人としては、これで中国側の鉱物資源の「乱獲」が落ち着いてくれれば、メリットもある。

商社側も、すっかり「資源会社」という看板が大きくなりすぎたことへの揺り戻りがあるかもしれないし、常識的にこれからバブルの発生源に積極的な投資をする、とうのは社内的にも対外的にも理解が得られにくい。そしてなんといっても、総合商社と言えども、資金調達が十分な環境にない。したがって、Rioに食い込むのは難しいか。相手は中国という国家だし。

（本当はその常識が怪しいんですけど）

ちなみに、日本のMUFGは、やっとモルガンスタンレーと日本法人統合の発表にこぎつけました。

出資からあれこれ5か月です。

計画が慎重だったのか、出資が唐突だったのか。たぶんその両方だと思う。