元・経営コンサルタントの投資日記

「会社は株主のもの」は誤った考え、私になじまない＝財務相

という記事が出ていたが、その後夜になってグーグルで与謝野大臣の記事を検索しても同じようなものはなかなか出てこなかった。

検索をするとほとんどが、以下のような内容だった。

閣議で、前日の米国株の大幅下落を受けて「株価に対する一般的な対策をどうするか、やるべきだと事務方と話した」と述べた。その上で「きょうの東京市場の株価をみて考えなければいけないことが出てくるだろう」と話した。

との株価対策に関する談話がロイター他から出ていた。

前者の記事の内容から行くと、株価が低いのは仕方ないし、経営者は株価対策は二の次でも仕方ない、と言わんばかりに聞こえる。

一方、後者の記事だと、株価が低くなると（いろいろ）困るので、何とかしなければならない、と聞こえる。

株価を引き上げるには当然株主対策をしなければならない。公的資金による株の買い取りや補正予算の早期成立をにおわせたのでしょうか。

大臣の後者の発言は、株安＝銀行の自己資本の毀損＝貸し渋りの増大　がワーストシナリオだという暗示であろう。また税収も株の評価損や譲渡損で落ちるし。

3つの大臣を兼任していて、発言の立場がごっちゃになってしまっているのだろうか？

前者のそれは、経済財政担当相的なイメージ（この人からは選挙向けリップサービスということはないだろう）だし、後者のそれは明らかに金融大臣のそれのように感じる。

ただ、前者の発言は、がっかりだった。せめて「法律ではその通りだが、日本の現状には必ずしもマッチしていない。特に今のような時期には、様々な利害関係者との共生も重要な使命だ」と言う趣旨でかわすべきだ。直接の雇用だけでもなく、工場を閉鎖すると企業城下町がゴーストタウンになる、なんて記事もそのうち出てくるだろう。政治家としてこの程度の発言ならまあOKかな。

 何大臣としての発言かわからないが、閣僚としては前者の発言は失言ではないか？

そもそも株主の増配要求は、「儲かっているときはもっと配当してくれてもいいだろう」　というメッセージで、儲かっていないときはしっかり体力温存してくれ（機関投資家だとそうもいかないかもしれませんが、個人だと、「無理するな」ぐらいの感覚だと思う）という姿勢のものが多いのではないか？

ブランデスが小野製薬に要求したのも、TCIがJパワーに言ったのも（スティールは時々、剰余金全額特別配当しろ、みたいな無茶を言ったが）、村上ファンドも、結構「これぐらいは経営を脅かさないだろう」という計算の元に言った。

要するに「配当原資があるのに、渋るなよ」　というものが多く、「ない袖」を振れとは言っていないと思う。貸し渋り、とは言うが、「配当渋り」とは言わない（それでも配当してくれれば当然に有り難く受け取りますが）。

しかも、同時並行的に、将来の年金給付に自信がないような意見が厚労省からも出ており、配当は現在の年金受給者だけでなく、将来の年金受給者にとっても大きな関心毎になりつつある。政府としても、配当金課税を大幅優遇する措置をとっていて、年金のツケの埋め合わせも兼ねて、「貯蓄から投資」を唱っている可能性もある。

 要するに株主が企業に配当を要求するにはそれなりの理由があるからです。その辺を自民党きっての政策通ならわかってほしかった。

また、政府が株式投資を奨励する理由にそういった裏事情もあるのであろう。うかつな発言ではないか？

個人的には与謝野さんは、以前から「好きなタイプ」の政治家の一人でした。「次期ソーリ」、大丈夫かなあ。

ただし、「ない袖」と言っても、袖がなくなった理由は大事だと思う。

トヨタのように思わぬ本業不振の場合は仕方ないが、戦略が定まらず、（投資家から見れば）ノンコアビジネスをダラダラ継続していて、今回の直撃弾を食らったり、持合い株式の評価損を計上したがために配当可能原資に影響が出るとか、「やるべきこと」をおろそかにして、配当できません、というのは言い逃れができないと思いますが（言い逃れどころか増資に走る電機メーカーすらあるし、公的資金でお助けするなんてトンデモ論争がある）。

公的資金で、腐った銀行の持合い株式を買い取るのは今回が最後で、次同じことをやったらどうするのか、きっちり議論してほしい。

（今買って数年後に売れば、売却益は望めるだろうし、結果的に国家財産の有効投資になると思うので政策そのものは賛成なんですが）