元・経営コンサルタントの投資日記

そして、先日の全国人民大会でも8％前後の経済成長を目指すため成長の手綱を緩めない、財政出動を積極化すると温家宝首相は明言しました。これも米国をはじめ世界は前向きに評価しました。多分今行われているＧ20でも、「中国はお金を一杯使って積極的に世界経済に貢献しています」とがんばっていると思います。

中国では事実、中産階級の消費のみならず、国家インフラの整備がまだまだ進んでおらず、十分公共工事の余地があると言われています。鉄道・道路・橋梁などを57兆円で一気に作ってしまおうと。

それを後押しするかのように、昨年後半より中国の人民元建て銀行貸付残高が急騰しており、グローバルベースで当たり前となっている貸し渋り現象とは完全に孤立したような金融政策となっています。ロイターでは09年1月2月の新規融資残高が過去最高の約4000億ドルになったと報じています。

こういった一連の施策がバルチック海運指数他経済上のいくつかの指標の改善に役立っており、世界中の生産調整も一巡し始めるこのごろ、最悪期のいくらかの下支えになっていたことは明らかで、ご存知のとおり上海証券取引所の株価は過熱化しつつあります。

しかし、ここからが問題なのですが、こういった　チャイナ・マネー　が中国国内で消化されていることには誰もが歓迎しているはずなのですが、その　赤いお金　が国境を一歩越えると、一変、非難や妬みに近い感情を世界中に撒き散らしてしまいます。

13億人の得体の知れぬ　資本主義を利用した共産主義国家　で、　人権を尊重しない野蛮な国　という印象が強いのでしょうか？　ダライ・ラマさんも、経済が失墜した瞬間、ＴＶで取り上げられる回数がめっきり減ったように感じます。

何を言わんかというと、最近の一連の中国関連Ｍ＆Ａは世界中で買収側でも被買収側でも議論を呼び起こしているからです。

中国が買収側に入っているのは、もちろん資源関連のもので、当ブログでも取り上げたＲｉｏティントに関する報道です。Ｒｉｏティントに出資あるいは鉱山の権益の一部確保には豪州当局の許認可が必要で、豪州当局は現在、外為委員会の承認まちとなっています。

参考

中国は「漁夫の利」を得たのか？　Rioティント、チナルコ195億ドル・ディール、BHPの反撃があるのか？　09/2/13

実はＲｉｏティントの権益の一部買収以外にも、中国企業による複数の豪州における鉱山会社買収案件があり、そのうち、ＯＺミネラルズという豪州の鉱山会社の買収案件は豪州当局に否認されてしまいました。当局側の理由は、「買収鉱区が軍事演習地区に被っているため」　という軍事上の理由からでした。当局側は、この決定は他の買収案件の判断に影響を及ぼさないと言明したにもかかわらず、メディアは　「中国よ、何でも思い通りになると思うな」　といった論調になっていました。

（注：その後中国側は別の鉱山資産の買収を再提案しています）

ただし、米国コカ・コーラが中国第一位の飲料メーカーを買収しようとした案件では、中国当局側が反対に、「国民の選択肢を狭める独占的懸念がある」　として、コカ・コーラの買収提案を否認してしまったということも3月にありました。中国は5年ほど前にユノカル買収を米国に却下された経緯があり、米中両国は表向きには「パートナー」　と言い合っていますが、局地戦ではこういったつばぜりあいを行っています。

ただし、Ｒｉｏティントへの出資審査が続いているまさにそのとき、といったタイミングにコカ・コーラにＮＯを突きつけたため、欧米メディアは飛びつきました。いわく、傲慢だ、自分勝手だ、と（どこかの国に似ています）。

最近では、買収企業である当のチナルコが予想を上回る大幅の赤字決算であるにもかかわらず、巨額買収が出来るのは、バックに政府マネーがあるからで、資本主義国家では考えられない資金調達（巨額赤字の素材メーカーがこんな不景気に思い通りの資金調達が出来ることは稀）はアンフェアだ、という論調が多いようです。

当のＲｉｏティントの言い分は、結局同社の一番のお客様は中国で、その中国から資本を得ると言うのはお客様との関係が深くなるので、かえってよいと主張しています。一方、既存株主は、それが「本来もっと高い値段で売れる」はずのものを安く売ってしまう利益相反を招く　と反発もしています。

ただし、70年代の日本企業による一連の鉱山権益買収でも、日本企業は数量の確保はできたものの、価格コントロールは出来なかったので杞憂だという専門家もいます。

出る杭は打たれる、これは日本のことわざと思っていましたが、万国共通であると思うにいたりました。

東洋人による世界支配は西洋人にはまだまだ準備不足であるような気もします。中国はこれでもずいぶん低姿勢になった（対日はそうでもないが。相変わらず、帝国と王国のような目線）と思いますが。

思い起こせば日本も三菱地所のロックフェラーセンター買収他、80年代後半の大型買収時代や、今では死語となった、「ザ・セイホ」　といわれた　ジャパンマネー　も同様な感情を欧米国に引き起こしました。（当時の日本生命は世界一のセイホだったのに今は世界的には影が薄い）。

それから20年程度経過した今、かつてほど毛嫌いされることはなく、ほぼ対等な扱いを受けている感想を持ちます（一部のグローバル企業のみでしょうが）。

まだまだ時間がかかりそうな中国の大国入り。市場開放を各国から求められる声は一層強くなるでしょう。特に中国の場合は企業でなく、国家単位で見られがちであると言う点が日本とは違うかもしれません。

チャイナマネーが世界を救う、と言われるのか、チャイナマネーは秩序を乱す、と評価されるのか。。。