元・経営コンサルタントの投資日記

ただし、ＯＰＥＣは原油の「フェアバリュー」　を１バレル７５ドル、と３月ごろから言っているので、中東諸国は一息といったところか？ロシア関連銘柄の株価が好調（ＪＴなど）。

しかし、次の焦点は為替でも金利でも原油・商品でもなく、やっぱり企業業績でしょう。７月からスタートする第二四半期（日本企業は第一四半期）の決算内容が、景気の底打ちを確認できるようなものなのか、がポイントでしょう。既に業績上方修正を発表する企業があるので（昨日のテキサツインスツルメントなど）何らかの期待感はもてます（しかし、株価は2010年度の業績を織り込んだかのような水準に私には感じます）。

銀行株では前回の「負債評価差益」がこの市場の改善で、「負債評価損」に転じることも考えられることと、やはりクレジットカードの延滞率の増加などが懸念材料としてあります。クレジットカードには規制論も台頭していて、米銀の「うちでの小槌」に黄色信号が点滅しています。したがって、シティ、バンカメ、ＧＥ、ＪＰモルガンなどの決算発表前半戦が相場を左右しそうな・・・（多分外れそう）。その損失額が市場予想を上回ると、ＴＡＲＰ資金返済が裏目にでるような事態がワーストシナリオかなあ。

消費財は結構厳しそうで、原油高になればマージンが減らないか心配です。値上げが出来る「消費者独占型企業」（コカコーラ、Ｐ＆Ｇなど）の景気見通しに注目。

７月の自動車販売台数も好転すれば、輸送機器関連は何とかなりそうですが、消費者がかなり弱っているので、持続性が心配です。住宅建設も同様。

ヘルスケアはもう、投資家に完全無視されている状況で、投資するなら今がチャンスといっていいのか、オバマさんの医療制度改革の時期まで待ったほうがいいのか、もうちょっと無視するのが正論かなあ。

素材系は商品バブルに連動しているようですが、この辺は公的資金が効いてくるのかなあ？

日本株は、為替が安定していれば、ニューヨーク相場連動型で進むのでしょう。ただし、７月下旬の決算発表では、何がしかの「景気底打ち」　の証拠を求められるでしょう。証拠が出せない場合は、容赦ない可能性も残ります（これは米国にも言えること）。

今日は雑言。