元・経営コンサルタントの投資日記

多くのエコノミストが楽観論に傾き始めたら・・・。

確かに、自動車、住宅販売、クレジットカードの延滞率、失業者数などどれも底入れの兆しを見せ始めました。

一方、8月13日付のウォール・ストリート・ジャーナルのコラムでは、不動産価格の下落を尚、心配しています。不動産価格が下落し続け、住宅ローン負債が住宅の時価を上回ってしまう「Ｕｎｄｅｒ　Ｗａｔｅｒ」（要するに債務超過ということ）が発生すると、そういった層は合理的に住宅ローンを踏み倒す可能性があるといっています。

楽天証券でも堀古氏が同様の見解を従来からしています（彼の発言は後から振り返ると結構当たっている）。

Ｓ＆Ｐケースシラー住宅指数。6月末現在。今週新しい情報が発表されるはず。

下落率に歯止めがかかっているが、既に頭金2割を割り込んでいる人たちも結構な数になりつつあると思われる。

合理的な判断だろうが、日本人的感覚からすれば、罪悪感はないのだろうか？　日本的な「借りたものは返す」という倫理観にとらわれますね（私は銀行員だったから、やや債権者よりの見方があるかもしれない）。

なんだか、まだ悪材料出尽し感に確信が持てない状況ですが（ヤラセ的な要素が強かったストレステストとその後に不良債権買取プログラムが不発になっているところがどうしても引っかかる）、だからといって、企業業績は底打ち感が大きく、徐々にこちらの方がストレスを感じるようになって来ました。

ただし、多くの乗り遅れ気味の投資家はもう一回下落すれば・・・、と思っているでしょうから、たとえ調整しても押し目買いのような感じになりやすいのでしょうね。

個人的には今後の米国自動車業界、医療制度改革と来年の米国税制の行方に関心が移りつつあります。

東証の最近の動向は、朝は米国、昼は中国に翻弄されて、主体的な動きがないなあ。民主党政権は明らかにバブル評価をされている。株式にたとえるとＰＥＲ50倍ぐらいあるんじゃないか？　無責任な自民党（中でも麻生氏が一番無責任）よりはマシに見えるが・・・。

政権奪取後のゴタゴタで政治混乱を反映して株価も下落するんじゃないか、と思いたくもなるが、日本の事情で株価が動くのか、という本質的な寂しい疑問も感じます。

しかし、民主党バブルが崩壊して株価が調整しても経済のファンダメンタルズを反映しないような感じなのでさほど影響がないのだろう。

一人一ヶ月２３千円ももらったら、20千円ぐらい、子供名義で積み立て投信を始めようかと考えてしまうこれは株価の上昇要因ですな）。ガキのうちから積み立てると、結婚でもするときには一財産になっていないかなあ。