元・経営コンサルタントの投資日記

マスコミは当初、円高を民主党の責任であるかのような演出をしていましたが、それも沈静化しつつあります。

9月末に為替とレーダーのコメントを引用し、「大臣の発言のインパクトの大きさを自覚して欲しい」などというコメントを載せ、「市場を知らない民主党」を各紙は読者に植え付けましたが、意訳すると、「単に期末なので、かく乱要因は自分の成績が乱れるので困った」　と市場さんは言っただけなのじゃないのでしょうか？

ナベツネ氏など、自民党の大物と一緒に出世した人たちがマスコミの経営幹部に多いというのもありますし。本質を欠いた目先の報道が大きく取り上げられ、本質的な報道は小さく（あるいは紙面の後ろの方に）掲載されますね。

ドル安は結局、現在の日本経済にも恩恵をもたらすのではないでしょうか？

米国経常赤字の縮小が考えられます。消費不振による輸入減少とドル安による米輸出企業の業績改善です。

これは私の主要ポートフォリオ企業の地域別の売上高です。ちなみにここには掲載していないフィリップモリスは全額米国外の売上です（当然ですが）。アフラックも3/4は米国外です。

（アボットは米国と米国以外しかわからず）

これだけの米国外依存度が高いと、当然ドル安の恩恵を受けるはずです。企業収益が回復しますと、失業に歯止めがかかり、消費が促進され、新たな雇用が生まれます。そうなると金利引き上げの「出口戦略」がささやかれるので、その時に一気にドル高－円安に収斂されるのではと」考えています。

円安になると、日経平均も上がりますね（その勢いがどれぐらいかはわかりませんが）。

そんなことよりも、少子高齢化対策が打てない中、過剰設備の削減がもっと進んで欲しいと思います。新日本石油－新日鉱やキリン－サントリーなどの再編がもっと進むことを期待していますし、外資企業の買収も期待したいところですが、こっちは可能性が低そう。

人口問題にも必至に取り組むか、インフレターゲット政策でも取り入れない限り、長期的な円高はずっと続きます。内需拡大による景気刺激での利上げというのも本流的な考え方ですが、時間がかかりそうですね。

目先の円高に目を奪われていると、果実を取りのがすことが考えられますし、「人がおびえているときに貪欲になる」とバフェットさんも言っていましたね。

個人的には年内は米国株、来年以降に日本株を漠然と考えています。

ただし、米国住宅価格には要注意ですね（下げ止まったように思えるが）。