元・経営コンサルタントの投資日記

1：JALについて

もう、5年以上前からＪＡＬの債務免除は避けて通れない関門と思っていました。枠組みが法的整理が私的整理かという点は私もわかりませんでしたが、私的整理で臨みますか・・・。

元産業再生機構の幹部なので、私的整理路線は読める筋だったと思います。

私的整理だと銀行さんかわいそう。 

あれだけ、政府が後押しすると言っているから、融資したのに（と銀行は内心思っているはず）、自分たちだけ免除しろ、って金輪際、政府や地方自治体の後ろ盾の情実融資は通らないでしょう（地銀でも）。

政治族議員圧力銘柄とか、銀行団にも、「言いたくとも言えないこと」　が沢山あるでしょうね。

法的整理なら、貸し手も「仕方ない」というあきらめがつきやすかったと思う（債権者は銀行も業者も皆、裁判所の下で平等に扱われるから）。

株主責任もしかり。日本の産業界から「カンパ」したような増資もあったなあ。まずは株主から傷をぬぐえ、という点をどうするかという問題。まさか「上場維持」　なんて奇策はやめてほしいなあ。

前向きに考えると、ＪＡＬの件で、銀行側と融資される側の政治臭いウエットな関係が完全に断たれ、純粋な民間原則の緊張感が醸成されれば、長い目で見て日本経済にとってプラスになるでしょう。

民主党があるべき姿に戻してくれた、ということでしょうか（半導体の会社はタッチの差で間に合わなかったということか？）。

法的整理をするとブランドが毀損するという意見がありますが、すでにいく度とお騒がせして、ブランドは傷がついています。マスコミ君が冷静に対処すればいいだけじゃないでしょうか？

ＤＩＰファイナンスをしっかり組んで、法的整理に臨めば、法的整理直後でも羽田から、飛行機は飛ばせます。私的整理にする理由をブランド毀損だけでは説明不足ではないでしょうか？

ＪＡＬがなぜそこまで特別なのか、明確な説明が求められます。政治的に未だに特別なのであれば、銀行団がちょっとかわいそうだし、国営化にもどせばいい。政治と民間経済の線引きが未だ曖昧に思えます。

過去の産業再生機構案件を見ていると、引きうけ手がなかった案件を除いて、ＥＸＩTは大半がＭ＆Ａじゃなかったでしょうか？　

「ＪＡＬは特別」なんで自力再生でしょうか（前原氏は就任早々自力再生と明言していた）。

2：モラトリアム法案

亀井さんの過激発言は、最終的には信用保証協会の枠の拡充で解決するそうです。亀井さんらしい、パフォーマンスだ。

私が銀行員時代に取引のあった中小企業の多くは、　「1円でも税金を納めずに、自分の懐が1円でも大きくなるにはどうしたらいいのか？」　ということを日夜考えているオーナーが70％を超えていたような気がする。

そのままでもたくさんの中小企業税制で優遇されていながら、それでも払おうとしないのは腑に落ちませんでしたが、あえて税金を払いたくない企業は決算書がよく見えないため、融資額に限度がありました（社長から、「この決算書はうちの会社の実力じゃなくて、税金をあまり払わなくするため、こうなったんだ。」という説明を幾度と受けました（当然、銀行員は決算書を信じるより他はない）。

こういった不誠実なオーナーにまで、救済の余地はないと思うのですが、現在の議論は誰でも救済する、ということに聞こえますが、日ごろからきちんと法人所得税を納入（つまり益税）していた企業で、たまたま金融不況で資金繰りに一時的に困っているケースに限定してもらいたいものです。

日ごろから誠実に経営、納税されているオーナーは、そもそも借入金の水準が低いはずですし、資金繰りも潤沢なはずです。

そして、持ち合い株式のときもそうだったが、対処療法に終われずに、次回同じようになったときの救済基準とか、しっかり示して、我々サラリーマンにも納得ある形の緊急支援のあり方、というものを議論して欲しい。

結局、ＪＡＬにしろ中小企業にしろ不良債権、又は銀行の資金効率の悪化を招き、増資となれば株式投資家にも影響が出てきますし、国民全員で（株式の場合はなぜか外国人まで巻き込んで）、貧乏くじを引いているような気分はよくない。