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カテゴリ:投資一般
日興シティ(私のメイン証券会社は日興コーディアル。楽天は米国株個別取引のみ)のストラテジスト藤田勉氏の10月19日付レポートでは、新聞各紙の支持率等から見て、 鳩山内閣への支持率が依然高率である点、貸し渋り防止法案、温室ガス削減案など株式市場でネガティブに考えられている政策への支持が高い、としている。 世論調査では、特に亀井大臣への政策評価が高いという点が興味深い。(高貴で華麗な鳩山夫妻と、亀井さんのオヤジキャラの組み合わせが、かえって国民に政権の親密さを醸し出しているのかもしれない、と思ったが亀井氏個人への支持率は低いとのこと、世論はわからん。銀行・金融を悪者にするのはいつものマスコミと政治家のパフォーマンス?) 新聞社やTV局の調査では
となっているとのこと(羽田のハブ化の支持率はすごい)
一方、株式市場のコンセンサスでは、
以下は雑感 近頃の日本の株式市場は
というイライラ感が、民主党政権リスクとなって株価が軟調という風に見えてしまう。 が、 「株価が出遅れている」 とはおかしな話で、特に月曜日の日経新聞の1面に、日経平均がインドやブラジルの年初来の株価上昇率に遠く及ばないような示唆をする記事がありましたが、比較対象が飛ぶ鳥を落とす勢いの新興国であり、ばかげているというのが一般投資家の印象でしょう。当たり前じゃないのか? 米国・中国市場に「翻弄」されている、というのは仮に成長シナリオの中心を外需依存度を高めることを軸とした場合、当然の帰結であり、日本が(これまでは)選んだ道であると思います。 さらに、日本企業の株式を日本人が買わずに、外国人が出来高の過半数を占めるように自ら育成してしまい、その外国人の買いが今は少ないので、これまた当然です。(ついでに言えば、後ろ向きな増資話ばかりである点も罪が大きい) また、他の記事でも、日本の投資家には海外資産への投資商品を提供できなければ、営業できないという証券マンのコメントも多くなっています。 要するに当の日本の投資家自身が、外国の方が成長しそう、と感じている、その思考プロセスに至った原因が一番の問題ですね(日本の将来を悲観している)。 日本の株式市場が世界にニュースを発信するのはトヨタ他10社程度のグローバル企業でしょう。アップルの業績発表にはIPhoneなどの個人消費の指標として受け止められるが、ソニーの業績発表は(たとえよくなくとも)ソニー自身の経営の問題と考えられてしまうでしょう(決して消費マインドが弱いとはもう誰も思わない)。したがって注目に値しなくなってしまう。 今はJALのニュースなら、日本発のニュースだが、あちらでは航空会社の経営不振は普通のことでしょうから、単なるニュースとして考えているのでしょうし、目ざとい投資家は、JALを買って、銀行を空売りするなんてことをやるのでしょうね。(日本政府や日本人は金融投資家を小バカにしながら、投資家にこんなにおいしいごちそうを提供している) 私も米国株にかなり入れ込んでいるため、上記のような日本の投資家と同じような行動をとっていることになりますが、日本株を決して見損なっているわけでもありません。こうやって皆が買わなくなれば、買いたくなってくる、という感じです。そろそろ自動車関連銘柄は期が熟している感じがしております。メガバンクもひょっとして買い時期が来るかもしれない(銀行株を空売りしてるんですよね)。 外需依存の日本銘柄は先に海外景気の回復確認をまたないと、順番が回ってこないと思います。今の欧米人にキヤノンのデジカメやレクサスの買い替えやは優先事項ではないはずです。(ただし、9月の米国自動車販売で、補助金の出ない レクサス 、VWは前年同月比プラスだった!!!) ちなみにこの藤田氏、2008年年末に、2009年3月に株価は底を打つ、と「予言」 して、見事あてた人。私は彼のレポートを読んで、6~9月が底かなあ、と思っていました。よく、「エコノミスト」(毎日系)などに記事を寄稿しているが(好きでない記事が混じっているが)、この大底をあてたことで一気に見直しました。最近では、「亀井大臣の過激発言は、パフォーマンスであり、落とし所が必ずあるので銀行株の下落におびえるな」 と言っていました。落とし所はあったけど株価は下がっちゃった(笑)。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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