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カテゴリ:投資一般
何でもドバイショック前は3兆円が目標だった予算きりつめが7,000億円弱にしかならないらしい。 ふと考えると、この7,000億円という数字はJALに必要とされる公的資金に限りなく近いので、仮にこちらに流れた場合、結局何も切り詰めることが出来なかったことになるのではないだろうか??? あの事業仕分け作業は何だったんだろう? 識者の人も2度と協力する気がなくなってしまわないかが心配。 ドバイで議論されているのは金融債権のはずで、ゼネコン等の一般債権の回収不足が表面化したわけではないし、仮に貸し倒れた場合、それは当該企業の与信管理ミスに過ぎない話です。
かつ、しっかりした情報を収集すれば、それほどあわてなくともいいと思う。 米国の景気回復感と経常赤字縮小、家計のバランスシート調整の進展等、米利上げ観測が盛り上がってきたので(実際の利上げは遠いと思いますが、投機に歯止めがかかってきて、底が見えつつあるというはポジティブと考えます。例えば80円台前半はかなり難しくなったと思う)、にわかにドル高・円安に傾きつつあります。これは民主党さんの待望の状況ではないでしょうか?
藤井財務大臣 円高はある程度やむをえないし、将来の商品価格高騰の際には円高の方がいい。 菅副総理 もっと円安になって欲しい。
あれ? 44兆円も同じような感じでしたね。戦略なき、場当たり的議論が続いている。
ドバイについてはこのような分析がある。 あの仙石氏でも、このザマ。霞ヶ関に徐々に手玉に取られつつある民主党。やっぱり、記者クラブを潰せなかった内閣府と首相自身の献金(贈与?)問題などが躓きの原因。
企業の予算で考えると、売上高予想を先にやってトップダウンで数値目標を各部署に示して、後は現場と企画セクションで議論するのがフツーの状態。 先に現場から、「これだけ必要だから、足りない分は借金してくれ」 「わかった借金する」 などと言う経営者の存在する企業なんてあるのかな? ストレスの溜まる社会ですが、風向きが徐々にいい感じになってきています。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2009/12/12 12:51:55 PM
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