元・経営コンサルタントの投資日記

在庫投資の期ズレによるものだそうです。自動車買い替え支援の後を受けた自動車の増産の影響などが大きい模様です。

その次の週はまた雇用統計ですね。12月のリバウンドが期待できるかといった点が注目されます。

このＧＤＰ成長率5％のインパクトが市場にどう反映されるのか、とずっと期待していたのですが、今週は、「オバマ対ウォール街」を引きずるのかなあ。

医療制度改革を表明してから、ヘルスケアセクターのパフォーマンスは良くなかった。

金融制度改革を表明すれば、金融セクターのパフォーマンスは悪くなるのか？これまでは全セクターに影響が出ていますね。

このＧＤＰ成長率、比較的慎重なゴールドマンサックスの予想では（ＧＳは5.8％の予想）、2010年第一四半期以降、勢いは低下（１Ｑ予想は2.5％と半分以下）していくと見られています。

在庫投資は一過性であり、その後の消費はまた小さい回復にとどまる。

ジョブレスリカバリーが継続する（根拠は景気の回復と雇用の回復の相関性は歴史的に徐々に小さくなっており、景気回復初期の雇用回復スピードは落ちているという分析結果がある。特にＩＴの発達で生産性がさらに改善している可能性が高いとのこと）。

消費者の貯蓄意識が高まる。

商業ビルの空室率、差し押さえ物件の増加等、民間投資が抑制される材料に欠かない。

貸し渋りが継続しそうである。

財政出動が尽きる。

といったポイントが上げられています。しかしながら景気循環的な需要も強いため、差し引きすると当然プラス成長になると予想しています。

（モルガンスタンレーはもっと強気な予想でしたが）

「オバマ対ウォール街」を市場が引きずった場合、相場は軟調な予想が出来ますが、ＣＮＢＣのインタビューとか見ても、大きく調整されれば買う、というファンドマネージャーも結構いましたので、大統領が市場を挑発するような発言がどこまで続くかという点が反発ポイントを見る上で重要でしょうか？

大統領も、あまり引きずると、経済に悪影響を与え、結局政権のクビを占めることになることぐらいは先刻承知でしょうから。

私は思わぬ下落に、今年最初の出動機会を伺うことになりそうです。

中国要因は念頭にはありますが、利上げ又は通貨の切り上げは、避けて通れない関門であることは承知ですから、ゆっくり眺めておきます。

日本は相変わらず、100兆円近い国家予算より、悲惨なハイチの状況より、4億円程度のことで大騒ぎなんでしょうかね。「地震先進国」の貢献度合いよりも、ボロ雑巾のような政治とカネで世論をあおるつもりなんでしょう。

アメリカが国家総出でハイチを救済するのは政治的な側面がアリアリですが、阪神大震災15周年を記念するなら、そういった支援を行っている日本ももっとＰＲされてしかるべきですし、鳩山さんも演出が下手。マスコミは論外。残念なことです。自分たちのことで精一杯で国際貢献に手が回らないという風に見えてしまった。

検察の記者会見はないのでしょうかね。（拷問のような尋問の末に）自白のリークで逮捕に持っていくような感じですが、早く民主党さんも、自白の全容をビデオ撮影する法案を可決させるよう努力してください。検察側の拷問は人権侵害に価するという話もあるではないか。

地検特捜部の状況についてはダイヤモンドオンラインの上杉隆氏のコラムにすごいことが記載されています。要するに地検側は証拠不十分だから、世論を使って逮捕劇に持ち込むと。上杉氏の言い分が本当なら、地検特捜部自体を瓦解させねばならないだろう（もちろん政治と金がよいと思っているわけでもありませんが、少なくともこの時期でなくてもいいと思う）。

小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧

（私は既存マスコミに非常に懐疑的な目で見ている一人として、彼のコラムは毎週楽しみにしています）

今の民主党から小沢さんを抜いてしまうと、中田英寿氏抜きにワールドカップに出る今のサッカー日本代表と同じぐらい党が腑抜けになってしまいそう。

応援よろしくお願いします。