元・経営コンサルタントの投資日記

久々に投資の話です。独断と偏見が満載です。

やや脈絡のない文章ですが、安全投資のパラドックスと「長期的視点」で経営したいコーポレートガバナンス保守派の経営者にとってはますます肩身の狭い世の中になっていく、という結論です。

国内では公的年金も企業年金も株式による運用に及び腰になりつつある報道が相変わらず多いように思います。

欧米の年金基金は　「長期的な」　運用拡大を目的としているため、株式への運用配分は日本の年金に比較すると多い割合で保有しています。

様々な論文上では、株式で運用することが、20年~30年スパンでみた場合、最も有利な運用先であることは解明されています。

カルパースもノルウエーのSWFもこのバブル崩壊で大きな痛手を受けてしまいましたが、だからと言って、株式市場の重要性を否定しているわけではありません。

要するに、1個人ベースで紐付けした場合、年金は掛け金を支払って、実際受け取るのには平均でも20~30年単位（仮に25歳で初めて掛け金を払い、55歳で完了し、65歳給付だとした場合、55歳のときに拠出したお金でも10年間寝かせていることになる）の長い視点で物事を考えることが出来るため、年金は長期的運用が出来る、というのがロジックの源になっていたと思います（当然この長期間のインフレをヘッジしなければならない）。

これを忠実に展開しているのが、先進諸国の年金運用のスタンダードだと思います。

ただし、日本では80年代末の株式バブルがあまりにも行き過ぎていたことと長引くデフレのため、このようなグローバルスタンダードが信用できない悲観状況に陥っており、株式投資は単なるバクチという発想で債券が中心的運用商品という考えが、「常識人」の中でデファクトスタンダード化してしまいました。

（なぜか投資の入門書には、「プロの解説者」により、よりボラティリティの大きい日本株よりも、過去安定的に上昇している外国株式の方が高リスクと紹介されている。私にはまったく理解不能である。為替差損以上に株式リターンが出ているはずだ）。

さらに、「長期的発想」が得意な　「はず」　の日本人はどういうわけか、目先の運用成績の巧拙にとらわれており、株式市場で運用した損を過大に取り上げ、日本国債を中心とした安全運転（のつもり。万が一国債金利が暴騰したらどうするのだ？）にこだわっているところも私には理解が出来ません。

最近でもGPIFの運用損失が大きかったことに国民の預かり金でバクチをしているかのように殊更大きく報じられています（原口積極運用派と長妻消極運用派の対立軸が報道されていますが、「バクチはやめて」というメッセージがお茶の間に伝わる報道ぶりが多い）。

長期的な物事が考えられるのなら、今まで以上に株式市場でどっしり構えて運用できるはずだと思います。株は配当だって生み出すので、馬鹿な国の国債のクーポンより有利なはずです。

ここまでは年金基金のお話。安全投資しているつもりで、それで本当にいいのか？という話。

さらに、「いつか来た道」である持ち合い株式の解消による売りが3月の株価上昇の重荷であると言われていました。事業会社・銀行等が2005年~2007年ごろの高値で買った株をこのどん底で損切りしているとのことです。国際会計基準という「制度変更」を悪者に仕立て上げ、かつての「血の交わり」のような資本提携の大義名分は、あっさり否定されそうです。

株を持ち合うことで、「長期的な取引を優先し、経営を安定化させること」が持ち合いの大義名分であったにもかかわらず、短期的なバブル崩壊による株価暴落による大量損失を恥じ、国際会計基準・金融制度改革という単なる会計上の「アヤ」で、かつて持ち合いに踏み切ったその　「中長期経営の精神」　の象徴があっけなく崩壊するとは、ブラックユーモアも甚だしい。

個人投資家は冷静になっているのかわかりませんが、日本株より新興国の株式投資に向かっていますが、相変わらずコストの高い証券会社のパッケージ投信（一任勘定に等しい）にお金をつぎ込むなど私には理解不能である。

最近はETFのようなわかりやすくコストの安い商品が出ているので、投信も必死となっていることだろう。ETFの方は私も持っているし、投資の透明性という観点において、投信より理解可能である。これは便利だ。

独立系投信もチラホラ出てきたが、どういうわけかリターンを追及しているというより、安易に「共感」を募ってお金を巻き上げ、結局狭い日本市場から抜け出せないというのも理解に苦しむ。

本当にリターンを追求するならグローバル投資は欠かせないことは、独立系投信のカリスマ経営者は知っているはず。彼らは海外での運用経験を持ち合わせているにもかかわらず。要するに安易にお金を募集することに主眼を置いたため、「共感」に力を入れたのでしょう。長期投資を標榜するならなぜ今海外企業の株もポートフォリオに入れないのか？それでリターンを追及していると言えるのか？

お茶の間でも、日本市場に外国人が積極的に買いに来ていると聞いても、半信半疑で「なぜ　『こんな日本』にそれほど魅力があるの？」　という報道記事であふれている。

外資、国内を問わず、今年の日本株式市場はオーバーウエイトされていることは、昨年末から盛んに言われています。

結局、日本株に国内年金離れの懸念、株式投資バクチ論の再燃、持ち合いの解消、投信の様子見投資、日本人の新興国ブーム、外国人の日本株買い等、結果として外国人の持ち株割合がまた増える可能性がある。

日本企業は日本の風土に合わせた経営体制でいいではないか、という保守派の議論（要するに、私には単純に変化を拒んでいるだけにしか聞こえない）がまたそのうち勃発して、買収防衛策のようなおかしな制度が出来上がるのだろう。

それもこれも目先の株価にまどわされた短期的なモノの見方から端を発している可能性が十分にある。長期的に本当に経営できているのなら、いまさら「グローバル展開がカギ」なんて言葉は出てこないはず（私の就職活動のときは「国際派」という言葉がはやっていた）。

キッコーマンは私の学生当時（1980年代後半）からアメリカで醤油を製造販売していました。東洋水産の「マルちゃん」アメリカのスーパーにあったような気がする。両社とも今はご覧の通りの「グローバル企業」（注：ただし、当時最も海外展開が進展していた小売業者「ヤオハン」はその後破綻した）。

このように日本の企業もグローバル化している企業はますますグローバル化し、田舎議論でお茶を濁す3流企業との「格差」は一層大きくなっていくことでしょう。

結果的にこういった株式離れ（株式市場に背を向けたガバナンスを含む）がますます外国人比率を高め、結果的に経営者に「開国」を迫るプレッシャーになっていく、というパラドックス。

国民の多くはこのようなシナリオを本当に望んでいるとは思えないが、ゆっくりと時間をかけて実現に向かっているように思います。

応援よろしくお願いします。