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カテゴリ:投資一般
4月30日付でTOBにかかってしまった、ユニチャームペットケアを早速売却しました。 3815円で、TOB価格3825円より10円安い(約0.3%安値)価格で、応募ではなく、市中売却しました。 4000円以下では安すぎる、と思っていましたが(自分の評価軸では、4000円~4500円が妥当)、持ってても時間の無駄であり、合理的に行動することとしました。
本来なら株式交換すべきだと思う(そうすれば安い交換比率でも将来のアップサイドを親会社株主と共有できるから。また親会社側の発行すべき株数も少なくて済む)。投資家は皆、親子とも成長余地があると見ているはず。
平均取得単価2705円でしたので、+41%のリターンでした。投資ストーリー通りの業績の推移をしながら、100%以下のリターンで売却するのは正直残念です。
しかし、 今日のような天の恵みの調整局面ではキャッシュを持っていることが最大の強みである、という点を優先させることにしました。
このように考えると、「運がよい」 と前向きに考えることとしました。
これが2005年~2007年の天井だったらもっと真剣に、価格を考えたかもしれません(考えてもどうにもならないだろうが)。
早速、ツムラ、花王、参天製薬に買いを入れ、分散させましたが、もともとディフェンシブな銘柄ばかりで、日経平均ほど下げ幅は大きくなかったようです。花王以外、買うことはできなかった。
贔屓だった、久光製薬は結構高くなってしまった。 ベネッセは異常に高い。特段ユニチャームへ復讐などという気はないのですが、前から配当株コレクターとしては定番商品ですので花王は長期保有を前提とした場合、持っていて損はない(リターンも大きく期待できないが)。
20期連続増配への経営陣の投資家に対するメッセージを買った。今期はエコナ処理もなく、化粧品・海外がどこまで盛り返すかと言う点が課題だが、そう簡単に解決しなさそうです。
コーポレートガバナンスについて 私のような投資家が、本件のような激安TOBの成立を増やすのでしょうか?日本のTOB制度に文句はいっぱいあるものの、個人の利益としては今回の行動は正しいと思います。
DCF以前に、経営者の事業見通しが保守的すぎることが問題で、第三者委員会はその辺をきちっとチェックしたのか疑問。元々当社の業績予想は保守的すぎることで市場では有名でしょ。 二神社長は国内市場中心に10年で売上高倍増と言っていましたが・・・。今回海外進出するのですよね。親会社の子会社株主への配慮もゼロに等しい。通常のM&Aだと将来のシナジーの一部をプレミアムに乗せるし、実質親会社とはいえ、完全コントロールできるプレミアムも必要なはず。
DCFという評価方法自身も割引率やら資本構成(借入金を増やすと資本コストが下がる)やら、割引率の前提となる類似会社(ベータ値の採取)などテクニカルには恣意性の入る余地は十分ある。
シティグループのユニチャームのアナリストレポートに今回のTOB価格が 「高い価格」 と記載されてあったが、1年前の景気のドン底状態で、同じ会社がユニチャームペットケアの目標株価を4000円とアナリストレポートでは評価していたので、「何言ってんねん!」 という感じですよ。
(今日、ユニチャームの株価は日経平均が3.3%も下げる暴落相場の中、4.7%も上がっていたことが、割安な買い物であった何よりの証拠。普通、TOBの買い手の株は下がるもの)
実に不愉快だが今日を持ってマインドをリセットしよう。
話変わってマクロ経済。 マクロ的には、現在の局面では、見るべき指標としては米雇用統計が依然本命だと思う。PIIGSなんてまだ脇役にすぎない。PIIGSが良くないことは1年前もよくなかったし、今急に悪くなった話ではないはず。何をいまさらという感じ。 私はJTやフィリップモリスのホルダーですので、南欧・東欧の経済・財政状態は企業の説明からある程度推測ができます。要するに、財政が悪い国ほど、たばこ税を上げたがる(したがってフィリップモリス株は今よくない)。 そこに、立場を守りたいS&Pやムーディーズがトドメの一撃を見舞ったまで。格下げになる前から悪かった。
しかし、ドル高ユーロ安が進むことは、以前にも書いたが米国企業業績にマイナス。 一方、ドル高は資源・エネルギー価格の安定化には効果が大きい(メキシコ湾原油流出事故にも関わらず、1バレル80ドルを切った!)。1ドル95円程度なら日本には好都合。ガソリンが1リットル130円台はちょっときついです。
現在の混乱は1~3か月かかっても、どこかで一定の決着をみるだろうから、そうなるとユーロ売りの買い戻しが猛然と入る可能性もあるため、結局1ユーロ1.30から1.35に落ち着くと見ているが...。 時間がかかるがドイツやフランスの輸出が伸びれば、やっぱりユーロ高になりますし。 中国の金利動向はダークホースかもしれない。 ただし、雇用統計の結果を受けても、相場が戻らない場合も考えてキャッシュを持っておくことは重要かもしれない。非農業部門の雇用増加は既定路線かもしれない。その場合は米国株の買いチャンスが到来する。
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Last updated
2010/05/07 12:26:33 AM
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