元・経営コンサルタントの投資日記

7月2日で締めています。悪しからず。週末ゆっくり考えたいというのが主眼ですが、今月は米雇用統計発表後の相場が2回入っていますね。雇用統計は「思ったほど悪くない」と感じました（4月、5月も上方修正された、サービスが増えたなど。オバマ大統領の発言に近い印象）が、3連休を控えているため手じまい売りに押されたのかな？

皆さん「売られすぎ」と思っているようですが、前向きなカタリストがないため、閑散としているようです。

上半期の総括としては、4月ごろの上昇が永遠の上昇に見えてしまったのは経験不足のなせる業か。青いなあ。

株価が下がっても、マルボロもフォードも（対前年比で比較した場合は）売れています。

よく理解しているはずの投資先企業をじっと見ておくのが唯一最大の対処法でしょう。売却なんてマーケット氏の思う壺。

内容はともかく、年初の期待レンジとは外れていない（下限スレスレ）ので及第点と言ったところ（-10％から+10％の期初想定）。

6月の銘柄異動

売り　なし

買い　バンクオブアメリカ、アドバンスレジデンス（J-REIT）、ジョンソンエンドジョンソン

投資計画の実践状況（上半期まで）

年初の予定は以下の通り。

1. 既存投資先の押し目買い
2. 米銀への積極投資
3. リストアップ済みの候補の買い

おおむね実行できたが、買うタイミングがちょっと早かった。ダウ平均1万ドル割れは想定外だった。8000ドル台をつけるのでしょうか？　ただし、底値はわからないので、タイミングを見計らいながら買い下がるより打つ手がない。世界最強企業群のバーゲンセールか？

下半期の展望

1. 米国２Q決算。特に各企業の下半期の売り上げ見通しについて
2. 欧州銀行のストレステストの結果
3. 上海万博後の中国の経済状況
4. アメリカの雇用。
5. アメリカの住宅相場。下落はコンセンサスのはずだが...。

企業決算は「思ったより悪くない」可能性が残っているが、見通しに慎重発言が目立つだろうと推測。EPSのOUTLOOKを引き下げると思うが、5～10％程度だと思う。今の株価はそれ以上下がっている。すなわちPERが下がっている状態。

欧州銀のストレステスト。相変わらず公表するといっているが、ワーストシナリオはあまり騒がれていない。すなわち、公表の結果、資本注入が不可避となった場合のEU各国政府の「腹づもり」ができているとは思えない。

ということはテスト自体が自作自演の危険性がある。保有株ではアフラックがこれに引っかかる（大量に欧州銀債権を保有）。

アメリカ経済はゴールドマンの予想は年初から、３Q、４QはGDP成長率の年換算は1.5％程度だった。それでも同社はS&P500 1250を予想していたが...（7月以降変えるのだろうか？）。

住宅価格もムーディーズ辺りは年後半に揺り戻しを予想しており、多くの人もそう思っていた。

バーナンキ議長が「金利は上げない」と言っているのは、「雇用は簡単に増えない」と読みかることができるので、雇用統計はそのラインで推移していると冷静になれば読める（雇用が増えると議長の発言も変わるのだが）。

中国経済。今のところ中国経済＝ハイテク産業または資源エネルギー系の景況感　のような感じか？　学者は成長の罠と言っていたが、GDPが9％も成長する国の株価が下がるというのは腑に落ちない。中国銘柄から撤退して正解かもしれない。理解不能。

日本なんて名目GDPが1～2％前後成長するといっているだけで株価が10％近く上がる可能性もある。日本と中国のGDPはほぼ同じ。

ポートフォリオ上位先

円高と株安で上位陣が入れかわり。ダウは年初来17％もダウン。

フィリップモリスはよく考えれば「欧州株」と言ってもよい。ユーロ安の直撃を食らう。買い増ししたこともあり、首位に立つ。弟分のアルトリアは非常に堅調だった。年初来+3.5％。

フォードは、トヨタが値引きを主導したため、米国の販売に疲れが出てきたせいか、株価は低調。

J-REITは残高自体を増やしている。特にETFは倍増以上にした。

保有する個別REITであるアドバンスレジデンスやMIDリートの家賃は下げ止まりが見えたかもしれない。今後の相場次第では買い増しも考える。。

セクター別

IT、通信等理系？セクターが不足気味。ソフトウエアや通信キャリアは買いがありうる。しかし、金融とヘルスケアセクターへは強気で見ています。

配当利回り 

ポートフォリオ全体の配当（分配金）利回り（配当金または分配金　/　平均取得価格）は4.77％（1ドル88円換算）です。

内訳は、J-REIT  9.81％、日本株　2.89％、米国株　3.669％です。

REITはともかく、日本国債10年物が1.2％、同米国債が3.2％です。

配当金の使い道は、DRIP以外は、次の株の買い付け資金か積み立て投信（インデックス）の原資となります。インデックス投信は配当金を自動再投資しています。

従いまして、何らかの形で再投資資金に回しています。

ファイナンス的には配当も、内部留保も同じかもしれませんが、経営者に再投資してもらうより自分で再投資した方が、失敗しても納得感が得られると思っています。

また米国企業の配当株は、毎年増配を繰り返す企業をそろえているため、長期保有に適しています。利益成長ができるから増配ができるのです。

J-REITや日本株は

民主党政権に配当金源泉税率を20％復帰させられるかと思うと、ガックリきます。

「売られすぎ」なら世界最高企業軍団を買うチャンス（円高ですし）、なんとなく２Q決算で5％ぐらい反騰する気がしていますが...。

応援よろしくお願いします｡