元・経営コンサルタントの投資日記

エコノミストでも学者でもないので、ざっくりベースの印象にすぎませんが・・・。

上の図は、日本の公示地価の平均値の推移。

下の図はアメリカS&Pケースシラー住宅価格指数の推移

バブル崩壊直後の状況はちょうど、どちらもピークからいったん落ち着いている。

日米ともバブル崩壊で、アメリカが日本のようなデフレ（注：正確には資産デフレ。一般的にデフレとは消費者物価指数の下落を指す）になるかならないかの瀬戸際だと言われているし、バブルが崩壊すると、立ち直るのに時間がかかるというのが通説になっている。

日銀の白川総裁もそのような考え方（だから円安誘導しても仕方ない、と言わんばかり。この人やっぱり迫力ないなあ。娘が黙って外泊しても、何も指摘できない気の弱いお父さんってイメージ。あくまでイメージです）。

日本の場合、1986年（昭和61年）に1平米227千円（坪単価約75万円）だった住宅地の平均公示価格が、1989年（平成元年）のたった3年後に557千円（坪単価169万円）と2.3倍になっている。

アメリカの場合は、ITバブルの2000年ごろ、100として、2007年20都市平均でざっくり見て210ぐらい？　10都市平均だと230ぐらいになっている。約7年かけて日本と同じ2.3倍レベルになっている。

しかし、日本は1990年代半ば以降、名目GDPが成長していない。地価はバブル前の時点まで戻っている。しかし、人口も名目GDPも10年以上前から頭打ちだ。

一方、アメリカは名目GDPが現在までは、見事なまでの緩やかな右肩上がりになっている。人口も同じ程度の勢いで増加中である。アメリカって自由経済の国と思っていたが、このグラフだけを見ていると、まるで計画経済のような曲線を描いているように見えます。大手企業の株価も上がるわけですね。

いま、この名目GDPを過去平均の6～7％程度に引き上げようとしてインフレを起こすべく、金融緩和を行っているのでは？　とPIMCOのビル・グロスがブルームバーグで解説していました。

少なくとも5％ぐらいの名目GDP経済成長が続けば、「アニマルスピリット」が経営者に復活するだろうと。そうなれば、不良債権を始めとした、取引が活発化し、住宅価格や経済は元に戻るだろうと（人口増えれば住居もいずれ必要になる）。しかし最後にちゃっかりその程度の成長率の方が、債券の利回りも健全で良いと言ってましたが・・・。

このグラフを見てもわかる通り、見事なまでの「長期安定した」GDP成長ですね（70年代のデータがなかったのが残念ですが）。

仕事さえ増えれば、早晩アメリカ経済の回復はある程度見込めそう。生産性はものすごく上がっているので、ベビーブーマーの退職による生産労働人口の減少をある程度補完できるのではないか？　移民も多いし。

なお、30代以下の「ジェネレーションX」と呼ばれる世代は、30～50代のポストベビーブーマーより人口層が多く、アメリカには若手に活力がまだ残っている模様です。

社会の格差が云々という意見は、住民ならまだしも、投資家としてアメリカを見ているので、スコープ外です（失業者が増大しているので社会不安なんだろうな、と察しますが）。

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