元・経営コンサルタントの投資日記

ロイターの記事からバーナンキ議長が2日ワシントンで下院金融委員会における証言内容の要約を1部抜粋します

＜財政に対する信頼感を失うリスク＞

　正確な時期を予測するのは難しいが、分かっているのは、貸し手がいずれ、米国は信用リスクが好ましくないと判断することだ。そうすれば金利は上昇し、景気回復や経済は鈍化するだろう。

　また、米国債保有者ばかりでなく、他の債券資産の保有者にも金融ストレスをもたらす。それは信頼感に影響を及ぼし、人々は将来増税されると予想するようになる。

　信頼感がいつ失われるかを予測することも難しいが、他の国で最近起きた例を見れば、火曜日に何も問題がなくとも水曜日に突然恐怖感が広がることがある。それはプロセスの崩壊で、その国では金利が急上昇し、経済や財政政策に対する信頼感が失われる。

　それは１０年後とは限らない。私の考えでは、米国はこれらの問題に取り組む能力を持っているため、市場はそれほど経済に注目しておらず、政治的意志や意思決定に関心を向けている。議会が長期に渡ってこれらの問題を無視したり、進展させることができなければ、債券市場に混乱を引き起こす要因となるだろう。

　＜緩和策の解除＞

　（ＦＯＭＣ声明の）文言、すなわち市場との対話は、政策を通じて経済に追加支援を行う手段の１つだ。経済は依然として支援が必要であるとわれわれは判断している。景気回復はしっかりと根付いておらず、金融政策は景気を支援するものである必要がある。

　過度に緩和的な政策を長期間続ければ、インフレを招くことは言うまでもない。そのために、文言、資産買い入れ、金利政策を変更する必要がある。これらは全て適切な時に解除されなければならない。現段階でインフレは見られないが、適切な時期に解除しなければインフレを招く。

＜米財政赤字＞

　懸念しているのは、連邦政府の財政赤字が持続不可能な軌道にとどまれば、いずれは金利の上昇を招くという点だ。金利が上昇すれば、経済回復および金融の安定性の両方にとって悪影響を及ぼす。これは金利を低水準に維持し、回復を促そうとするＦＲＢの取り組みに明らかに反する。

　困難な決断であり、今年度だけですべて解決できる問題ではないことは理解しているが、われわれは将来を見据える必要がある。向こう数年間で持続可能な財政状況に戻す信頼ある計画を議会が策定することは非常に建設的だ。

　経験則の１つは、特に債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率の上昇を食い止めることだ。債務のＧＤＰ比は現在、比較的速いペースで上昇しており、これを安定化させることができれば、政府や財政政策に対する信頼感を著しく高めることができる。

以上抜粋終わり

以下感想

「米国」を「日本」とそっくり読み変えても、まったく違和感がない。

この文章からは、誠実に、米国の現状を直視し、その解決を問いかけている姿勢が感じられると思います。

「異例」とか、言い訳せずに、景気が自律的回復を見せるまで、緩和は行う、と繰り返し言っています（しかし、このコメントだとQE3は微妙になってきたかもしれないがこれからの雇用統計次第だろう）。

彼の在任中に今回の金融危機は発生したのですが、彼の原因とも言えないし、ベストを尽くしているように思います。

しかし、日本にはこれをうまくいい伝える人はいない。白川さんだとインパクト薄いよなあ。言い訳しているみたいに聞こえる。個人の先入観かもしれませんが。

本当に国のことを考えている人が然るべき要職に就いていると、やっぱり伝わってくるものがあるように思います。

そのように考えると、今の政権政党はそのように見えないなあ（代替手段もなさそうだが）。