元・経営コンサルタントの投資日記

4月1日の雇用統計後で締めています。この1日でずいぶん変化が出てしまいましたが・・・。

あのような悲惨な地震があったにも関わらず、最終的な資産残高の着地は全月末比で+1.3%に留まりました（注：配当金込）。前年末比較ですと+3.6％になります。

米国株はChevronやAT&Tなど最近買った株が好調でして、年初来沈みっぱなしのFordを多少カバーして全体では若干改善し、雇用統計が堅調だったおかげもあり、円安に振れた点も幸いしました。

日本株は現在のところ大きくは毀損していません。Ｊ-ＲＥＩＴも昨年の急伸から一服している状況です。

昨年までの円独歩高が修正されつつあるのか、ドル安自体は継続していますが（ドルインデックスはマイナスのまま）、円安に振れつつありますね。ＥＣＢ利上げ後のドルインデックスに注目でしょうか（ドル高ユーロ安になるのかな？ダウは軟調？）。

Ｓ＆Ｐ500は今年すでに6.0％も増加していますが、工業・エネルギー関連に偏っている印象があります。たばこ以外の消費者関連銘柄は忘れられているようで、低パフォーマンスです。つまりセクターごとに凸凹しているはずです。

これはMorningStar USAのサイトから借用したアメリカ株のセクターごとの配当込みのトータルリターンの推移です。Ｓ＆Ｐが6％の上昇（トータルリターンでは6.45％）であるにもかかわらず、ＹＴＤ（年初来）では、Ｅｎａｇｙ（石油等）が14.56％とぶっちぎりで上昇しています。

景気回復初期局面なのか、将来のインフレを見越しているのか、値上げしやすいものは上昇しやすいといえるかもしれません。

しかし、今後は抜き差しならぬ状況に違いありませんので、慎重に構えているに越したことはありません。世界の相場傾向を考えるには日本の傾向はもう、ダウ平均にある程度織り込み済みの可能性があるので、原発や復興は身近な情報として知る必要はありますが、株式投資に関しては、アメリカの情報の方が重要だと思います（原発が更に大事故に発展すれば別ですが）。

4月には米企業の第2四半期決算発表がスタートします。3月までは「お化粧買い」で膨らんでいた持高を決算で叩く、という光景がまたまた見られるかもしれません。

下旬にはバーナンキさんがQE2に関して何か喋りそうで、決算よりそちらの方に注目度が高い可能性があります。6月でQE2は期限切れになりますので、そろそろ、「QE2後」の展開を探りに行くはずです（私自身はこれにもっとも注目しています）。

このところの原油高に日本の悲惨さを目の当たりにしたのか、米消費者信頼感指数が弱っています。

住宅価格は、想像よりも下がっている印象ですが、どこかで折り合いがつくのではないかと思っています。夏場の引っ越しシーズンの結果を見なければ評価できないと思います。

あとは、欧州の金融機関向けに実施されているインチキストレステスト？の結果の行方、リビア・サウジアラビア動向、中国をはじめとする新興国の利上げがあるのか、などアメリカ経済以外の動向も注目していくべきでしょうが、これらの要因には免疫がついてきたのではないでしょうか？

日本については復興に向けた財源論争で、増税（子ども手当の廃止で児童手当等の復活を伴わない実質増税を含む）が当たり前のように議題に上ります。

政府が先頭に立って、「買い控え」を叫び、AC等の公共宣伝で「今それが本当に必要ですか？」なんて買い占め抑制メッセージを流し（こんなことされたら、普通のショッピングの気持ちも失せる）、散々国民心理を冷やしたうえで、小売・外食産業で既存店の月次売り上げが20~30%ダウンも予想される中、増税ですか？（どうせ復興税とかいっても復興が終われば名前を変えた恒久税にするだけだろう。見え見え）

4月以降は6月以降をにらみつつも、買いたい銘柄を優先させるべきか、買うべき銘柄を優先させるべきか、何もしないのか、やっぱり個別株のバリュエーションしだいで動くということでしょう。

電力総量規制とかで企業の電力を抑制させて、幅広く電気を配分するなどというアホな考え方をしているようですが、私の意見はまったく逆です。

企業の競争力を落としてしまえば、結局国民所得を引き下げ、しいては税収にも影響を与えるので、まずは回復傾向を示し始めた世界経済にクリンチしていく方法をとるべきでしょう。これで、少しでもショックを緩和させるようにしたいものです（停電を示唆する一方で派遣切りを止めろとか、政府の指導が矛盾している）。

工場の稼働時間をどう考えるかという論点（夜勤を増やすとか）は別にして、できるだけ産業に電力を振り向け、家庭に節電協力してもらわないと、中長期的に本当に経済がダメになってしまうのでは、という危機感があります。

結局、企業は受注をこなすため、生産拠点を海外に求めざるを得ないでしょうし、元々そちらのほうが経済合理性がよいかもしれません。国内労働者の賃金は下落し、雇用も外に逃げてしまいます。停電はよいエクスキューズを与えかねません。

戦力が制約されているのですから、優先順位をはっきりさせるべきです。それが戦略というものです。危機を国民と共有し、取るべき道筋を示せば、皆さん協力はいただけるのではないでしょうか？　政治家、特に民主党政権は、目先のことだけを考えているように思えます（もちろん原発問題は緊急性があります）。予算も通過したし、現政権は役目は終えた。

（今月の売買）

売り：なし

買い：花王、REIT-ETF（子供名義）、Chevron

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