元・経営コンサルタントの投資日記

これなら安心して出資（応援）できそうだ。

被災企業応援ファンド設立

読売新聞　4月25日

ファンドの内容はこんな感じです。

これまで、著名人が巨額のポケットマネー（や将来の自分のインカム）を、「義援金」と称して送る様子が大々的に報じられていました。

とにかく今できることは、日本赤十字社に義援金を贈ることだ、と多くの人は言っていました。

私は、「義援金は向こう1年から2年いつでも受け付けるはずなのに、皆が急ぐ必要性はない。被災者の人に行き届くのはまだ時間がかかるだろう」というスタンスで、これまで、簡単にできたマネックス証券にあったポイントを寄付した以外は様子見状態でした。

なぜ様子見だったかと言えば、「義援金をどうやって使うのか、で揉めるんじゃないか？　今の政権与党にてきぱきさばける能力あるのか？　最終的に支援を望んでいる人にうまくいきわたるのか？自分が何に支援したのか理解できるのか？」という疑問点があったからです。（「専門家」がナントカ委員会で協議して配分を決めるとか、何か好きになれない面もある。）

こういった疑問点が解消されるのは、半年以上経過してみないとわからないのだろうと。

私のサラリーマンDNAは、今でも普段はボロクソに批判している銀行員のものが流れているようでして、自分のかかわった資金がどのように利用されるのかを理解できなければ、前に進めないタイプのようです。

もっとも、個人的には今回はリターンを第一に期待するたぐいの資金ではないので単にどのような人に行きわたったのか、というのが自分で理解できれば、それだけで十分だ（返済計画は知らなくてもいい）。

本質的には支援先は企業でも、個人でも、特段構わない。私には「見える」ことが重要なのです。真面目に復興に向けて努力する人にストレートにお金が行きわたればいいな、ということが私の本意です。

もっともファンドの性格そのものは、出資のうち半分は寄付金、半分は投資となって配当等の分配を受け取る権利が付与されているようだ。この方が出資先企業にも一定の規律が働くはずなので（受け取った方も、期待にこたえなければ、という健全な復活意欲がわいてくるし、将来的にGive & Takeになる）、相互によい関係が保持できるのではないか。よいアイディアだと思う（といっても分配を期待しているわけではない）。

被災地が本当に復興できるのか、には、暴言覚悟で言えば、支援を受ける側にもそれなりの腹積もりが必要だと思います。

健全な意欲を持った被災企業を応援できるのであれば、私には非常に受け入れやすい手段だ。

保証協会付き融資でもなく、制度融資でもなく、ファンドを介在した（支援・応援を主目的とした）直接金融で支援が出来る。単に、健全な経営意欲のある多くの地場中小企業が少しでも復興してほしいと思うだけ。 

この辺の仕組みは、回収第一、営利第一の既存金融機関にはできない芸当で（仕方ないですが）、こういった資金提供手段は今後も増えることを期待しております。私は政治で一律に中小企業支援とか言うたぐいのものは経験上も嫌いなのです。

追記；（東北地方と比較すれば軽症の類を出ないが）わが街も復興しなければならないので、ともにがんばりましょう。 

応援よろしくお願いします｡