|
カテゴリ:投資成績
の続編です。
2:年間10%以上の受取配当金の増加(税前) これがメインの定量的目標になります。これで生活できることが目標ですから...。 受取配当金の増減要因は以下のようになります。
配当金 = 株数 × 一株配当金 (数量 × (単価)
新規株の購入による増加(数量増) 既存株の増配 (単価増) 既存株の売却による減少(数量減) 既存株の減配 (単価減)
毎期、既存株が増配することがいかに重要かということが見て取れると思います。また、継続的に投資を続けることも重要です。 したがって、投資対象はDividend Growth Stockに帰着します。金の卵を産み続けるガチョウをたくさん抱えることが重要。 保有株がすべて10%増配を継続してくれれば、何も投資しなくてもいいのですが、この低金利下においてはなかなか容易ではありません。これが悩みです。
あのジョンソンエンドジョンソンですら、昨年は5.4%の増配に終わりました。
3:投資元本に対する配当利回り10%以上(税前)
ここで初めて「配当利回り」に関する指標が登場します。ポイントは現在の配当利回りではなく、「将来の配当利回り」 を目標としたことです。
よく配当株を特集とした新聞・雑誌の記事を目にしますが、大半は 「現在の配当利回り」 をテーマにした銘柄紹介や分析に終始していると思います。
将来の配当利回り10%をイメージするために、単純計算例で示しますと、 現在の配当利回り2.5%、年間増配率平均7%、株価上昇率5%の株を20年間保有すると、20年後の投資元本に対する配当利回りは10.2%になります。
20年後にはクーポンレート10%の償還期限なしの「擬似債券」になっています。20年に達しなくとも高いレートの擬似債券であることは変わりません。
なぜ10%かという点は、あまり意味がありませんが、上記の例ですと、20年後に達成できますので、ちょうどよい目線かなと。
将来の配当利回り(Yield on Cost)=現在の配当利回り(現在の一株配当÷現在の株価)+(将来の増配額÷現在の株価)→ (現在の一株配当 + 配当の増加予想)÷現在の株価
(で合っていると思います) 従いまして、重要なことは将来の配当増加予想と現在の株価になります。安いうちによい株を買うということになります。
1.2.3の3つの目標を復習しますと 1:配当込の総資産の増加率年率10% 2:受取配当の増加率年率10% 3:Yield on Cost 10%(20年後めど)
ですが、いずれも配当金の増加予想が非常に大きなポイントになっています。 配当金の増加を目指すためには、配当を生む株を買う(ガチョウを買う)+当該株が増配する(金の卵を産み続けるガチョウを飼い続ける)ことが重要です。
投資企業が配当を増加させ続けるためには 一株利益(EPS)やフリーキャッシュフロー(FCF:営業CF-投資CF)を持続的に増加させることが出来る企業でなければなりません。配当性向は企業の属する業界や戦略・成長ステージにより一定の限界点が発生します。
EPSやFCFを増加させるためには、トップライン(売上高)の成長と効率的経営の双方が重要になります。 トップラインを成長させるためには、競争力のある製品やサービスを提供し続け(あるいは買収による売上高成長も一つの方法)、効率的経営のためには、経済環境・事業環境に合わせて不採算や非効率な事業等のリストラ・売却も含め(適正価格で買収するというのも効率性に入る)、中長期的な計画性とそれをやり抜く経営陣の強い意志が必要になります。 最近米国企業は新興国進出を大々的にやっていますが、市場開拓とともに実効税率の引き下げ効果もあるようです。税率改善によるEPSの成長を狙っているような企業を目にします。
また、FCFを積極的に還元する姿勢も重要です(貯め込んで、投資失敗等の無駄遣いでは無意味)。
もっとも、経営陣による余剰資本の最適配分はどの企業もダメだ、とバフェットさんは言っていますので、なかなか判断は難しいですね。
こういった企業で割安な株価水準の企業を幅広く世界から探していく、ということになります。(けど、現実は日英米ぐらいで止まってしまっています)
応援よろしくお願いします。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
|