元・経営コンサルタントの投資日記

昨日のニューヨークではドル円がついに76円台になりました。

アメリカのGDP成長率の第一四半期が0.4％だったとは・・・。

第二四半期も1.3％と低成長が続きます。

ついに総資産はニューマネーの影響を除けば前年比マイナスとなってしまいました。

新聞では理解不能な言葉が並んでいました。アメリカの財政赤字の削減が進まないとなれば米国債の格下げが懸念されるという7月30日付の日本経済新聞の3面の「米格下げ懸念　影響は？」というQ&A形式の記事です。

最後のAに「懸念されるのはリスク資産に及ぼす悪影響だ。格下げで市場心理が冷え込めば、株式や商品相場に一段の下げ圧力がかかる。リスク回避で株式が売られ、米国債に向かうシナリオも否定できない」

経済オンチの私には理解不能です。米国の財政状況がよくないので、米国債の格下げが懸念されています。米国債にリスクがあるといっているのに、その米国債にお金が向かうというのは論理的に矛盾しているような・・・？

もっとよくわからないのは、米国以上に財政懸念がある円にお金が向かっています。

ダウ平均の下落マグネチュードがまだちょっと物足りない感じもしますが（一日にマイナス3％ぐらいのやつが来て、恐怖指数が30以上にならないと）、これはミスターマーケット氏の贈り物かもしれません。

誰がどう考えても、アメリカの財政状態よりも、コカコーラ、マイクロソフト、ジョンソンエンドジョンソン、IBMなどのダウ平均構成企業のPL、BS、CFのほうがまったく健全です。加えて、これらの多国籍企業はドル安の恩恵を大きく受けて、決算もよかったです。

日米の国債利回りより、これらの会社の配当利回りのほうが高くて、実績もしっかりしています。

しかし、株式のリスクがより高いと思われています。

目先は「経済のプロ」の言うような株売り懸念はあると思いますが、そこは、下落幅によりますが、チャンスかもしれません、と個人的に思っています。

（ただし、アメリカの経済指標をよく観察したほうがいい。株の下げがアメリカの政治ショーに隠れて、実は経済指標の悪化を織り込んでいる可能性も否定できない）

今月の売買

売り：任天堂　月初に売って正解でした。それでも結構な損切り。投資ストーリーに読み違いがあった。残念だけど仕方ない。

買い：IBM、AT&T、Cisco Systems、Thomson Reutersと小刻みに買い。

Thomson Reuters買った翌日、経営幹部の大量退社があってショック。カナダのトムソンフィナンシャル社が有名なロイター通信社を買収してできた情報発信会社。

金融・ニュース配信部門と法律・会計・税の専門家向け部門があり、経済の高度化が進むにつれニーズは増加傾向にあります。

会社は、カナダの大富豪トムソン一族が実質支配する会社で、オーナー企業である点が株式市場からイマイチとみなされていますが、こういった情報サービス系の会社に分散すべく新規買い。

ムーディーズ、ブルームバーグ、ファクトセット、マグロウヒル（スタンダード＆プアーズの親会社）などがライバルになります。

日本株のたまった配当金を米ドルに振り向けました。そろそろ今年の勝負月かもしれません。

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