つれづれなるままな日記

　東京市場はもみ合いへ。先週末の日経平均の終値が7月限SQ値（9386円69銭）を下回ったことで売りが先行する展開も想定されるが、直近下げに対する値ごろ感が意識されるタイミング。ただ、都議選で連立与党が過半数を下回ったことで、政局動向の不透明感から反発力の鈍い展開となろう。
　日経平均は75日移動平均線を維持できるかどうか。続落のケースでは心理的節目の9000円処が目先の下値メドに。一方、反発のケースでは25日移動平均線に対する動きが目先重要になってくる。同線を超える動きとなれば、75日移動平均線をサポートに高値圏のもち合いにつながる可能性はあるが、下落基調にある25日移動平均線などに上値を抑えられる可能性は高い。その際には200日移動平均線、一目均衡表の月足転換線8600円処などが今後の重要な下値メドとなってくる。
　10日のNY株式市場でダウ平均は前日比36ドル安と反落。シェブロンが慎重な業績見通しを発表したことや、7月ミシガン大学消費者信頼感指数が前月を下回ったこともあり、ダウ平均は一時89ドル安の8093.31ドルまで下落した。しかし、8100ドル割れ水準では買いが優勢で、中盤以降は下落幅を縮小させる動きへ。一方、NASDAQはGSによるセクター投資判断の引き上げを好感し小幅高で3日続伸。S&P500は反落で終了した。
　業種別ではテクノロジーや資本財が上昇した一方、金融やエネルギーが下げた。ドル建てのCME225先物は先週末の大証日中終値と比べ35円高の9285円。円建ての清算値は9215円となった。
　先週末の東京市場は日経平均、TOPIXともに続落。円高懸念で国際優良株、商品市況安で資源関連が総じて軟調だったほか、オフィス空室率悪化で不動産の下げが目立った。また、GSユアサ、明電舎など環境関連の一角で急落する銘柄も散見された。
　今週も弱含みの展開が予想される。イベント面では米国の主力企業の四半期（4－6月期）決算が本格化する。インテルやグーグル、JPモルガンチェース、モルガン、シティ、ゴールドマンなど主力株の決算発表が相次ぐ。特に金融機関に決算発表が多い。ストレステストや公的資金の返済などを経て過度な金融不安は後退しているが、不良債権の増加で貸倒引当金の積み増しを余儀なくされる可能性もあり注意したい。
　さらに為替の動向にも注意が必要だ。国内の主力企業は2009年度における想定為替レートを95円程度に設定しているケースが多く、日銀短観での想定為替レートも1ドル＝94.85円となっている。仮に90円割れのような事態となれば、企業業績に対する警戒感がさらに強まりかねない。
　国内の主な経済指標では6月消費者態度指数、6月工作機械受注、5月第三次産業活動指数などが予定されている。また、日銀金融政策決定会合〔～15日〕が開かれる。米国では、6月小売売上高、6月消費者物価指数、7月NY連銀製造業景気指数、6月鉱工業生産指数、7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、7月NAHB住宅市場指数、6月住宅着工件数などが発表される。また、中国では6月小売売上高、6月鉱工業生産、1－6月都市部固定資産投資などが発表される。