つれづれなるままな日記

11月の米中間選挙に向けて米国の中国為替操作批判が高まる中で、中国当局は対ドルで人民元レートを93年以来の高値にまで切り上げてきた。中国が米国の議会に配慮を示し、10月の米財務省による為替報告書での「操作国認定」を回避させようとしている。

一方、中国の通貨切り上げによる米国債の価格下落（金利は上昇）とドル全面安のリスクについては、日本のドル買い介入がカバーするという、結果論としての連携プレーが見られている。そのため11月の中間選挙までは、米国から日本の介入が黙認されるという見方もくすぶっている。
また、中国にとっても、米議会からの為替操作批判が高まる中で、日本が介入を行うことは「中国への集中攻撃の拡散」という意味でプラスの面も少なくない。日本の介入は期間限定ながらも、米中双方に受け入れられやすい局面となってきた。

かたや最近は米中対立と同時に、日中の政治摩擦も緊迫化してきた。中国経済の依存度の高い日本株にマイナスとなることで、日本の株安とリスク回避の円高となる可能性が一つ。中国が改めて日本の国債購入による円高仕掛けを強化。日本での円高・株安を促すリスクも消えていない。
反対に中国がこれまで購入してきた日本国債の処分売りに回ることで、円安材料となる可能性も注視されている。
同時に日中の関係悪化は、中国と敵対する米国が日本擁護に回り、沖縄基地問題で悪化してきた日米関係の修復に作用。日本の当局が円高・ドル安の是正に動きやすくなるという観測もくすぶっている。