つれづれなるままな日記

24日東京外為市場は13：15過ぎからドル/円が84.60円前後から85.40円前後まで円安が進んで政府・日銀の円売り介入「第二弾」観測が広がったが、「実際には、当局による円売り介入は実施されていない」（有力市場関係者）という。円売り介入「第二弾」と誤認された背景としては、1）大手邦銀が対顧客取引としてドル入札方式を採った影響、2）海外ファンド筋から白川日銀総裁「辞任説」が急浮上、3）23日の日米首脳会談でオバマ大統領から介入批判が一切なかったことで改めて菅首相が米政府から介入「第二弾」のお墨付きを得た、4）円急落後のプライスアクションが15日の介入「第一弾」の断続的な押し下げ介入を彷彿とさせた--等が指摘される。
もっとも、いずれ介入「第二弾」が迫られる中、今後否応なく焦点となるのが円高の元凶であるデフレの解消に向けた日銀の金融政策の転換である。実際、「23日の日米首相会談でオバマ大統領から介入批判が聞かれなかったのは、菅首相が円売り介入の前提として金融政策の転換に言及したからではないか」（ある国際金融筋）とされる。最も現実的な政策転換に、「金利政策」から「量的緩和」への回帰があげられる。その証左として小泉政権時代2001-06年の量的緩和について「金融危機対応としては効果があったが、景気刺激効果は限られた」と量的緩和「無効論」を唱え水野温氏前審議委員の後任として日銀政策委員に迎えられた宮尾龍蔵審議委員の"宗旨替え"がある。9月22日、徳島市で開催された金融経済懇談会後の会見で宮尾審議委員は、「（量的緩和政策の評価について）経済情勢によって変わってくるもの。かつての評価と現時点の評価も変わりうるものだと思う」と説明。政策手段については「特定の手段を排除することなく、あらゆる手段を選択肢に乗せ、その効果・副作用を入念に精査し最も適切な政策を採用していく」と強調。つまり、量的緩和「無効論」を唱える超タカ派が「量的緩和の評価は変わり得る」として、日銀が苦渋の量的緩和への回帰へと"地均し"を始めたと理解されつつある。