花ねこ*保護ねこ日記

走るペット殺処分車　苦肉の策「迷惑施設」トラック代用

2010年2月20日(asahi.com)


【写真１】鎮静器に入れられ、じっと動かない犬

【写真２】鎮静器を積んで火葬施設に向かって出発するトラック

【写真３】犬と猫を中に入れ、トラックの荷台に積み込まれる鎮静器

＝いずれも徳島県神山町、角野写す


飼い主に捨てられた犬や猫を、火葬施設まで運ぶトラック内で殺処分している自治体がある。
犬や猫を集める施設での殺処分が住民に受け入れてもらえないため、考え抜いた末の策だ。
こうした方法も含め、全国では年間に約３０万匹が殺処分されている。
各地の自治体は新たな飼い主探しなどに取り組むが、成果は十分とは言えない。

徳島県動物愛護管理センター（神山町）。
山あいにあるセンターの前に止められた８トントラックの荷台に鎮静器（ちんせいき）と呼ばれる金属製の箱（縦横１．２メートル、奥行き１．５メートル）が積まれている。

センターには県内６カ所の保健所から捨て犬や捨て猫が集められる。
職員２人が、連れてこられて７日目の成犬や子犬、子猫計１５匹を鎮静器に入れると、トラックは動き出した。
運転席のボタンを押すと、犬や猫を閉じこめた箱の中に二酸化炭素が充満する。
約１時間後、県西部の動物用の火葬施設に着く頃には犬や猫は動かなくなっている。


移動しながらの処分はセンターができた２００３年に始まった。
同県板野町にあった施設が手狭で老朽化したため、県が神山町に施設を建てた。
その際、住民と「センターで動物を殺さない。焼却しない」という約束になったからだ。
県は処分装置のメーカーと相談し、「走っているトラック内なら処分場所を決めずにすむ」と移動式の装置を取り入れることにした。

センター設立当時の担当者は「各保健所の真ん中に位置し、広い土地が確保できたのは神山だけ。
住民感情に配慮するために考え抜いた結論だった」と明かす。これまで年間５千～１万匹を処分してきた。
センター職員の獣医師は「できるなら収容した動物をすべて飼って生かしてやりたい。
でも、施設や金の問題で、そんなことはできないでしょう」と話す。


奈良市も、徳島の例を参考に移動式処分をしている。
０２年に人口が３０万人を超える中核市になり、野良犬や野良猫の管理を自前でしなければならなくなった。
しばらくは従来通り奈良県に委託していたが、０８年４月に県が同県宇陀市に動物愛護センターを新設し、事情が変わった。
地元住民が施設を受け入れる条件として「処分の数を最小限にして」と要望したからだ。
県全体で０７年度に殺処分したのは３２６３匹で、このうち奈良市は５５８匹を占めていた。
県に委託できなくなった奈良市は０８年１１月に移動式の処分装置１台（４５００万円）を入れた。
この装置を使って０９年３月までに７２匹を処分したという。（角野貴之）

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徳島県は殺処分そのものを減らす取り組みも進めている。
県動物愛護管理センターは２００３年から、月２回ずつ「飼い主をさがす会」を開き、年間１１０～２１８匹を譲ってきた。
０９年４月からはこれとは別に、収容する動物の一部をＮＰＯ法人「ＨＥＡＲＴ（ハート）」（徳島市）に引き取ってもらっている。

ハートはホームページで犬種や年齢、写真を公開。飼育希望者に大切に飼ってもらえるかを確認し、譲渡後も定期的に連絡を取る。
昨年４月～今年１月に県から引き取った６１匹のうち３９匹が新たな飼い主に譲られた。

センターの担当者は「人の目に触れる機会が増えるほど助かる動物は増える。民間団体の連携は不可欠」と話す。
同様の官民連携は東京都や広島市などでも広がっている。


熊本市は、ペットを預けにきた人にプロの指導員を紹介している。
しつけの方法を助言し、飼い続ける責任感を持たせるのが狙いだ。
どうしても手放すという人には、飼い主探しの新聞広告を出すことを勧める。
こうした対策で、市が引き取る動物の数は０８年度に犬が７７匹、猫が３１８匹で、５年間で半減した。


環境省は０６年４月にホームページに「収容動物データ検索サイト」を作り、全国２３の自治体が収容する動物の種類や性別、年齢を公開している。
０８年度からは自治体にえさ代の一部補助や、病気の予防接種代の支給も始めた。


全国で新たな飼い主にもらわれる犬と猫は０７年度で３万６千匹に上る。
ただ、全国の自治体の施設に収容された動物の１割にとどまっている。
どの自治体の担当者も「無責任な飼い方をする人がいなくなれば起こらない問題だ」と指摘する。

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動物愛護団体「地球生物会議ＡＬＩＶＥ」（東京）の野上ふさ子代表の話

誰もが見たくないものを押しつけあった結果だ。
ペットの飼い主は個人の都合で飼い始めたのだから、飼えなくなったら新たな飼い主を探すべきだし、最悪でも動物病院で自分の手の中で安楽死させる方法もある。
自治体側も飼い主が引き取りを求めてきたら、最後まで責任を持つよう説得してほしい。

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動物の殺処分

動物愛護管理法では、都道府県、政令指定都市、中核市などは飼い主の事情に応じて動物を引き取らなければならないと定めている。
しかし、各自治体の施設の収容能力には限界があり、狂犬病予防法や各自治体の条例で収容期間が決まっている。
収容期間を過ぎた動物は「苦痛を与えない方法に努める」とする環境省の指針に沿い、通常は自治体の収容施設で殺処分される。
箱に入れて二酸化炭素を充満させたり、薬物を注射したりしている。