偏屈たぬきのへそまがり投資日記

　　週末恒例の所有銘柄チェックをしているところ（とはいっても、主力にしている証券会社の1つが、システムメンテナンスで土曜の早朝から日曜の夜までログインできないので作業は終わらないのだけど・・・）。

　　先週は、なんだか不動産関連銘柄やREITが強い動きだったようで、ジワリとインフレ到来が意識されてきているのかもとか思うのだけど、

　　色々な意味で驚きだったのが、第三者割当増資で不動産事業に参入するという、エル・シー・エーホールディングスの開示情報。

　　低位株ランキングの栄えある第1位に君臨するエル・シー・エーホールディングス。私も低位株フリークとして、一応少しだけ持っているのだけど、はっきり言って、”棺おけに入っていて後は蓋を閉めるだけ”の銘柄のはずだったのだけど、

　　まあ、”片腕だけは棺おけの外に出してみました”、のような、まだ息をしているよって意味でも驚きだったのだけど、

　　開示情報にして、内情さらけだしの心情だだもれの、社長の個人日記風というか居酒屋トーク風というか、
　　こんな開示情報も有りなんだという意味で、とっても驚いた。

　　何か、投資の役に立つというようなものではないけど、驚きの開示情報をちょっと紹介。


１．エル・シー・エーホールディングス

　　経営コンサルタント会社なのだけど、自社の経営には大失敗。

　　過年度決算の虚偽記載で4期連続債務超過だったことが判明したり、ただでさえ債務超過なのに金融庁から3.5億円もの課徴金を課されたり、社会保険未納で資産を差し押さえられたり、本業のコンサルティング事業の従業員の9割が退職したりで、どん詰まり中のどん詰まり。

　　東証から、平成26年2月8日付で特設注意市場銘柄に指定されており、上場廃止の猶予期間は1年。資金的に行き詰っているので、実態的にはいつ倒れてもおかしくないような状況だったのだけど、


２．第三者割当増資と不動産業への参入

　　そんな、エル・シー・エーホールディングスが6月16日に第三者割当増資と不動産業への参入を公表。

　　　第三者割当による新株式の募集並びに主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

　　要するに、

　　　　・豊田Ｄ＆Ｃ株式会社というところに、1株5.4円で約7.5億円の第三者割当増資をする。
　　　　　（これにより、債務超過が解消できそう）

　　　　・増資により得た資金で、100％連結子会社の株式会社Interfaceが、不動産事業に参入。

　　　　・豊田Ｄ＆Ｃ株式会社が議決権の29.5％を保有し、筆頭株主になる。

　　　　・裏口上場的なものではないという説明（従来から不動産事業と親和性があるし、会社建て直し後には本業に回帰するとの主張）。

　　とうことなんだけど、


３．社長の個人日記風開示内容

　　実に、25ページに及ぶ開示情報。

　　その中に、普通なら社内の会議にだって文書としては出さないだろうというような、個人日記風のぶっちゃけトークが繰り広げられているので、ちょっと紹介。　

　　〇不動産事業との出会い（P.3～4）
　　　”当社の債権者の代理人として木下俊男公認会計士（公認会計士木下事務所、事務所所在地 東京都港区赤坂４－８－20）との出会いがありました。当社の実情等を確認頂いた所、債権者への支払原資獲得のためにも、当社の再建が最優先で、その為には新規事業等に取り組む必要があると判断され、当社債権者の代理人は解除され、当社の再建に向け、営業面、資金面等のアドバイスを頂く、アドバイザー契約を締結して頂くことができました。”

　　　”単なる売却を考えておりましたが、木下会計士のお知り合いの大手ディベロッパーに勤務されている方が実際に現地に宿泊し、確認等をしてくださった所、「単に売却するのでは、確かに債務は圧縮できるかもしれないが、一方で保有する資産が減るだけ。そうではなく、立地や環境等の視点から現在現地で運営されている「貸コテージ（別荘）」事業やそれに付随する将来的な各種事業（外食事業や介護事業等）に当社が参入すれば、安定的な収益確保が期待できる」との私的な意見を頂きました。

　　　”今回の不動産事業と巡り会うことができ、当社のこれまでの経緯等から考えて取り組むことが十分に可能な事業と判断しました。その理由として、元々、当社は、平成12 年に上場する数年前から、コンサルティングする業界を絞り込む「業種特化」戦略を推進してまいりました。そして、その中で最初に特化した業界が「住宅・建設・不動産」業界でした。つまり、当社には、長年にわたって展開してきた不動産業界に対する各種テーマのコンサルティングノウハウがあり、このノウハウを実業に活かせると考えました。前述の通り、当社のコンサルタントは大幅に減少してはおりますが、これまでのコンサルティングノウハウは当社に存続しており、業務委託等の形で協力をしてくれるＯＢ（過去の退職者でその後独自にコンサルティング事業等を展開されている方）も多数存在しておりますので、十分に対応可能と考えております。”

　
　　〇なぜ、子会社の事業にするのか（P.4）
　　　”当不動産事業については、当社の100％子会社である株Interface で展開する予定です。その理由は、株Interface については、平成26 年５月期期首より、新規事業を模索してきたからです。また、株Interface では、税金、年金に加え、一般事業者に対する未払金もありませんので、購入した不動産への差押等の懸念も無いと判断しております。”

　　〇債権者の理解（P.5～6）
　　　”本日の決議公表後に話合いをし、今後の分割納付（支払）等についての理解を得る予定です。現時点においてはこの調整が確定している訳ではないため、本第三者割当増資資金が差押されることも考えられます。その場合、今回の資金使途通りの活動ができないことも考えられます。万が一、その様な事態が発生した場合には、速やかに開示します。一方で、今回の増資が成功し、不動産事業を展開していければ、特に不動産売買事業においては、今回の第一号案件については、売却によって得られる資金の半額程度は過去債務の支払に充当する予定であり、第２号案件以降も、売却価格と購入費用の差額の半額程度を過去債務の支払に充当する予定でおりますので、この点も含めてお話すれば、十分にご理解頂けるものと考えております。”

　　〇第1号案件の成算（P.7～8）
　　　”この点について、当社との契約等はないものの、当社代表取締役と私的な関係のある大手ディベロッパー勤務の方に意見を求めたところ、当社にとって十分な収益を得られる価格での売却が可能との私的な見解を頂き、また、数社の不動産会社に価格について聴取したところ、概ね上記と近似値が示されたことから、本件の売買に取り組むことにしました。”


　　日頃見慣れた開示情報とあまりに違う、驚愕のぶっちゃけトークが繰り広げられているのだけど、

　　文字数制限で、なんと次回に続く。